防犯カメラは、マンションなどの集合住宅、店舗・オフィスなど防犯対策として広く導入されています。最近は空き巣対策として防犯カメラを設置する一般家庭も増えています。
しかし、防犯カメラの設置を検討したくても、設置費用や設置業者の選び方がわからないというケースも少なくないようです。
 
そこで今回は防犯カメラの設置に関して、設置するために必要な費用の目安やおすすめの設置業者の種類、設置業者の選び方を紹介します。また防犯カメラを設置する際の注意点についてもまとめました。
ぜひ参考にしてください。

防犯カメラ設置を依頼するならどこがおすすめ？

ここでは防犯カメラの設置工事ができる、おすすめの事業者を紹介します。それぞれ特徴が異なるので、目的にあった業者を選びましょう。

家電量販店

家電量販店で防犯カメラを購入することで設置工事を依頼することもできます。幅広く防犯カメラを取り扱っているので、予算や用途・目的にあったカメラを選ぶのに最適です。
 
また最近では店頭だけでなく、通販専用のサイトを通じて購入・設置依頼をおこなえる家電量販店も増えています。自宅から好きな防犯カメラの購入と設置工事の申し込みが同時にできるため、忙しい人にもおすすめです。
 
ただし、防犯カメラの設置依頼をできるのは、その店舗で商品を購入した人だけです。防犯カメラの設置工事のみの依頼は受け付けていないケースがほとんどなため注意しましょう。

電気工事業者

電気工事業者は、基本的に防犯カメラをはじめ、さまざまな電気機器の設置をおこなうため、工事の質の高さに期待できます。
ただし、電気工事業者のほとんどは設置工事しかおこないません。そのため、防犯カメラはあらかじめ購入しておく必要があります。
 
なお、電気工事業者によって設置費用には幅があります。まずは複数の工事業者に工事費を問い合わせて、工事費用を比較してみましょう。
複数の業者を比較できる『くらしのマーケット』　などを利用すると比較の手間がかかりません。
 
できるだけ防犯カメラの導入コストを抑えたい場合は、ネット通販などで安い防犯カメラを購入し、工事費が安い電気事業者に設置工事を依頼するとよいでしょう。

ホームセキュリティなどの警備会社

ホームセキュリティを専門にしている警備会社などは、防犯カメラの設置をおこなっています。セキュリティのプロによって最適な場所や角度で防犯カメラが設置されるため、高い防犯効果が期待できます。
 
ただし、警備会社が防犯カメラを設置するのはホームセキュリティの定期プラン契約者が対象となるケースがほとんどです。設置のみのサービスはおこなっていない場合もあるため注意しましょう。
 
防犯カメラの設置だけでなく防犯センサーの設置や空き巣や火災発生など有事の際に警備員が駆け付けてくれるサービスなど、より高度なセキュリティを求める人におすすめです。

防犯カメラ専門店

防犯カメラに関する専門知識が豊富なため、カメラの機能やスペックはもちろん、目的に合わせた選び方、設置場所などの相談をすることができます。
設置に関しても無料で現地確認をしてもらえる場合もあるため、安心して設置工事を依頼できます。
 
価格は家電量販店よりも高めなのがほとんどですが、店舗によってはレンタルやリースをおこなっていることも多く、初期費用を抑えたい人におすすめです。

防犯カメラの必要性と設置のメリット

防犯カメラを設置するメリットは主に以下の2点になります。

• 犯罪の抑止
• 事件発生時の証拠

 
それぞれについて詳しく解説します。

犯罪の抑止

防犯カメラを設置することで、空き巣や迷惑行為など、さまざまな犯罪行為の抑止につながります。
防犯カメラに犯罪行為が記録されることで犯人の特定が容易になり、捕まりやすくなることを犯人自身も理解しています。そのため、防犯カメラが設置されている建物は空き巣などのターゲットになりにくいというメリットがあります。
 
より犯罪を抑止したい場合は防犯カメラを目立つ場所に設置しましょう。「防犯カメラ稼働中」と書かれたステッカーを建物の入口などに貼っておくのも効果的です。

事件発生時の証拠

防犯カメラの映像は録画しておくことも可能です。そのため空き巣や犯罪行為が発生した際、録画内容が事件の証拠となりスムーズな解決につながりやすくなります。
実際、防犯カメラに記録された犯人自身の姿や車のナンバーなどから犯人が特定されるケースは少なくありません。
 
また最近の防犯カメラは録画内容が自動的にクラウド上に保存されるタイプのものもあるので、万が一犯人がカメラに気付いて破壊しても、その直前までの記録は残るため安心です。

防犯カメラ設置業者の費用相場

ここでは防犯カメラの設置費用について紹介します。
なお、防犯カメラの設置費用は大きく「防犯カメラ本体費用」「録画機費用」「設置工事費用」の3つにわけられます。
 
ただし、それぞれの費用は防犯カメラの機種やタイプによって異なりますし、工事費用についても業者や設置場所・設置工事方法によっても幅があるため、あくまで一般的な相場として参考にしてください。

防犯カメラ本体費用

防犯カメラ本体は、どのような機能を備えているのかによってその価格に大きな幅があります。簡易的なタイプであれば1万円台で購入できるものから、10万円を超える高性能カメラまで多数の種類があります。
 
防犯カメラ設置の主な目的が犯罪行為の抑止であれば安いカメラでもよいかもしれませんが、あまりにも安いカメラは画像が荒かったり、夜間の撮影が暗すぎたり、性能が低いケースもあるため注意が必要です。
 
なお、一般的に屋内専用カメラに比べて、屋外用の防犯カメラの方が高額です。
また複数台のカメラを設置する場合、カメラ1台あたりの単価が安くなるケースもあります。
 
防犯カメラ本体を選ぶ際は以上の点を踏まえて、カメラに必要な機能・設置場所・台数を決めておき、目的と用途、予算にあうカメラを選ぶことをおすすめします。

録画機費用

防犯カメラがアナログタイプの場合、撮影した映像を録画するためには「録画レコーダー(デジタルレコーダー)」が必要です。
録画レコーダーの価格は録画できる容量によって異なります。 1TBのハードディスクであれば数万円程度、大容量のものは10万円以上になりますが、目安は2万円～4万円程度です。
 
なお、防犯カメラの種類によってはSDカードやクラウドサーバーに映像を記録できるタイプのカメラもあります。その場合は録画レコーダーなどの録画機を別途購入する必要はありません。

設置工事費用

防犯カメラの設置工事費用は、カメラのタイプや設置業者によって異なります。設置工事（部品・材料費を含む）だけの場合、1万円～10万円程度が相場です。
特に屋外に防犯カメラを設置する場合は電気工事が必要になるケースが多く、そのため工事費用が高くなりがちです。
 
なお、電源工事や配線工事が不要な電源内蔵タイプのワイヤレスタイプの防犯カメラは、自分自身での設置も可能です。カメラの映像をスマートフォンで受信するタイプであればモニターや録画機なども必要ありません。
防犯カメラ本体費用だけで済むため、できるだけ安く防犯カメラを導入したい人におすすめです。

防犯カメラ設置で使える補助金

防犯カメラをできるだけ安く設置したい場合は、自治体などの補助金を利用しましょう。
一部の自治体では、犯罪の抑止や防犯対策の一環として防犯カメラの設置費用を補助してくれる制度が設けられています。
 
ただし補助金を受けるための条件や補助金額・上限などは各自治体によって異なります。補助金の受給を希望する際は、各自治体のホームページや窓口で確認するとよいでしょう。

防犯カメラ業者の選び方

ここでは防犯カメラの設置をおこなうにあたって、安心して工事を任せることができる業者を選ぶためのポイントを紹介します。

対応が迅速でスムーズな業者を選ぶ

申し込みや問い合わせに対して、迅速に対応してくれる設置業者を選びましょう。
防犯カメラを設置する場合、まず業者に見積りを依頼しますが、対応が遅いとカメラの設置時期も後ろ倒しになってしまいます。
 
また設置した防犯カメラになんらかのトラブルが起きた際のアフターフォローがスムーズにおこなわれるかどうかも業者選びの大事なポイントです。
万が一の際にもすぐに駆け付けて対応してくれる業者であれば、信頼して防犯カメラの設置を任せることができるでしょう。

工事費用や機器代が適切な業者を選ぶ

防犯カメラの設置業者を選ぶ際は、かならず複数の業者から見積りを取ったうえで内容を比較し適切な料金であるか確認しましょう。
 
前述したように防犯カメラの設置費用はカメラの種類や録画機、工事費用によって異なります。複数の業者の見積りを比較することで、防犯カメラ本体や録画機の価格、設置工事にかかる費用の相場を確認することにつながります。
 
相場よりも高額な料金の場合、不必要なサービスが含まれているケースが考えられます。逆に相場よりも極端に安価である場合は、防犯カメラに希望する機能が搭載されていない可能性もあるため注意が必要です。

評判や施工実績を確認して業者を選ぶ

防犯カメラの設置業者を選ぶ際は、施工実績が豊富で評判が良い業者を選びましょう。
施工実績の多さは経験が豊富であり、評価の高さやユーザーからの信頼度にもつながります。
また実績だけでなく口コミなどの評判もあわせて確認しておくとより安心です。

防犯カメラを設置するときの注意点

ここでは防犯カメラを設置する際に気をつけたいポイントや、より防犯効果を高める方法について紹介します。

防犯カメラを設置していることを知らせる

防犯カメラを設置した場合、ステッカーなどで「防犯カメラ作動中」であることを通行人や住人に向けて知らせることをおすすめします。
カメラが設置されていることをアピールすることで、より高い防犯効果が期待できるでしょう。
 
また防犯カメラが稼働中であることを告知することで、「隠し撮りされた」「プライバシーが侵害された」などのトラブルを未然に防ぐ効果もあります。
厳密に言えば、防犯カメラの稼働を告知する義務はありません。しかし、公道の通行人やマンションの居住者、店舗の利用客など撮影に不快感をもつ人もいます。そういった人たちに配慮するためにも防犯カメラが作動中であることを告知しておくと安心です。

自治体のガイドラインを確認する

自治体によっては、防犯カメラの設置に関して個人情報保護に配慮した防犯カメラの設置や運用に関するルールなどのガイドラインを定めている場合があります。
そのため、防犯カメラの設置を検討する際は自治体が定めたガイドラインをかならず確認し、ガイドラインに沿った手続きをおこないましょう。

カメラの死角ができないように注意する

防犯カメラを設置する際は、防犯効果を最大化するためにも、できるだけカメラの死角ができないよう設置位置を調整しましょう。
ただし、敷地外の通行人や周囲の個人宅の敷地などがカメラに映り込まないよう配慮する必要もあります。特に自分自身で防犯カメラを設置する際は注意しましょう。

プライバシーを考慮した撮影範囲を設定する

先に述べたように防犯カメラを設置する際は、個人宅の敷地や近隣の住民、来訪者、通行人などのプライバシーを侵害しないよう配慮する必要があります。
 
そのため防犯カメラを設置する際は、防犯効果とプライバシー保護のバランス考えたうえで設置場所やカメラの角度などを調整しましょう。

まとめ

防犯カメラの設置に関して、相場となる費用やおすすめの設置業者の種類、設置業者の選び方を紹介しました。
 
防犯カメラの設置費用は、カメラ本体価格や録画機の有無、設置工事費用によって異なります。また設置工事費は業者によって幅があるため、かならず複数の業者から見積りを取り、比較することをおすすめします。
 
なお、防犯カメラを設置する際は周囲へのプライバシー保護も忘れてはいけません。自治体によっては防犯カメラ設置のガイドラインを定めている場合もあります。
防犯カメラを適切に設置・運用するためにも、かならず自治体のガイドラインを確認し、防犯効果を高めてください。

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