最近のマンションは、賃貸・分譲を問わずに防犯カメラが設置されるケースが増えています。
空き巣などの侵入を未然に防ぐなどの効果が期待できる防犯カメラですが、個人的に防犯カメラを設置することは可能なのでしょうか。
カメラ設置が許可された場合は、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
 
今回は、マンションの居住者が個人的に防犯カメラを設置する際の注意点について詳しく解説します。
またマンション内の設置場所別に期待できる防犯効果も紹介します。

マンションに防犯カメラを設置する効果とは？

マンションやアパートなどの集合住宅に防犯カメラを設置することで、次のような効果を得ることができます。

• 犯罪行為の抑止につながる
• 犯罪発生時の証拠になる

 
それぞれについて詳しく解説します。

犯罪行為の抑止につながる

防犯カメラを設置することで、空き巣や車上荒らし、ストーカー行為などの抑止効果が期待できます。犯行予定者が防犯カメラに気付くと「映像に残されると犯行の証拠になってしまう」という意識がはたらき、犯行を思いとどまるケースが多いのです。
 
そこで防犯カメラを設置する際は、できるだけ目につく大きさのものを選び、目立つ位置にとりつけることで、より犯罪行為の抑止力を高めることにつながるでしょう。

犯罪発生時の証拠になる

録画した防犯カメラの映像があれば、犯罪行為の証拠となり、犯人の特定や逮捕に結びつくことがあります。
近年の防犯カメラは高性能なものも多く、映像が鮮明なため犯人の顔や体型など特徴が分かるので操作をおこなううえで重要な証拠となりうるのです。
 
犯人が早期に検挙されることで連続犯行が食い止められ、今後の安全な生活につながるでしょう。

マンションで防犯カメラを個人で設置する際のポイント

近年はマンションの個人宅の玄関やベランダ窓から侵入の抑止や、置き配の荷物の持ち去りやいたずら防止を目的として防犯カメラの設置を検討する入居者も多いようです。
しかし、個人宅の玄関外側やベランダは、廊下などと同じようにマンションの共有部となり、入居者個人が勝手に防犯カメラを設置することはできません。
 
通常、マンションに設置されている防犯カメラは、賃貸マンションであればオーナーが設置しますし、分譲マンションであれば居住者から徴収している管理費からカメラの設置費用が支払われるのが一般的です。
 
そのため、マンションの居住者個人が防犯カメラを設置する際は大家さん（オーナー）や管理会社・管理組合の許可が必要になります。
ここでは、マンションの居住者が個人的に防犯カメラを設置する場合について、手順や注意点を詳しく解説します。

規約などを確認し、許可を得る

前述したように、マンションの入居者が個人的に防犯カメラを設置する際は大家さんや管理会社・管理組合の許可が必要です。
その前にマンションの管理規約などを確認しておくと許可申請をスムーズにおこなえます。
また防犯カメラの設置に関する費用負担についても確認しておきましょう。

マンションの管理規約を確認する

まず、マンションの管理規約をチェックして、防犯カメラの設置に関する規定の有無を確認しましょう。
 
入居者個人による防犯カメラの設置が可能な場合、設置できるカメラの種類や大きさ、設置が許可される場所、設置に関する注意点、設置費用や維持費用の負担などについて記載されているケースがあります。
 
たとえば、室内に防犯カメラを設置できてもベランダや共用廊下への設置はNGのケースも少なくありません。
 
管理規約に防犯カメラの設置に関する記載がない、または記載があっても詳細が書かれていない場合は、かならず大家さんや管理会社・管理組合に確認しましょう。

防犯カメラの設置について確認し許可を得る

管理規約の記載の有無にかかわらず、入居者個人で防犯カメラを設置する場合は大家さんや管理会社・管理組合などに確認したうえで設置の許可を得ておくと安心です。
主に以下の点を確認しましょう。

• 設置可能な場所
• 防犯カメラの種類
• 取付時の工事方法
• だれが費用を負担するのか

 
特に賃貸マンションの場合、大家さんなどの許可を取らずに個人的な解釈で防犯カメラを設置し壁や天井に傷をつけてしまうと、退去時に高額の修繕費を請求されるケースもあるため注意が必要です。
 
なお、防犯カメラの設置が許可された場合でもマンションの退去時には原状回復工事が必要になるため、カメラを取り外さなくてはなりません。設置時に壁や天井に穴などをあけた場合も元通りにしなくてはならないことを覚えておきましょう。

他の住人や隣人へのプライバシーに配慮する

マンションのベランダや廊下などの共有部に防犯カメラを設置する際は、他の居住者のプライバシーに配慮する必要があります。
特に防犯カメラの映像に他の入居者が映り込んでいるとトラブルになる可能性があるため注意が必要です。
 
不要なトラブルを避けるためにも、防犯カメラを設置する際は次のポイントに留意しておきましょう。

• 隣室の玄関などが映りこまないようにする
• 廊下を行き来する人の顔や行動が映りこまないようにする
• ベランダから隣室の様子が映りこまないようにする
• 映像が第三者へ流出しないように管理する

 
ほかの住人のプライバシーの侵害にあたらないようにするためには、防犯カメラの設置位置や角度を調整して、ほか住人の敷地やプライベートな空間がカメラに映り込まないようにする必要があります。
同時に防犯カメラの存在を周囲に周知することも大事です。「防犯カメラ作動中」と書かれたステッカーなどを掲示しておくとトラブル防止につながります。
 
また録画データの流出防止のための対策も欠かせません。映像データを暗号化したり、アクセス権限をしっかりと管理したり、定期的に録画データを消去し、不正アクセスや情報漏洩のリスクを減らしましょう。

マンションで防犯カメラを設置する場所と目的

マンションなどの集合住宅に防犯カメラが設置される主な場所は、マンションの共有部（エントランスや駐車場・駐輪場、ゴミ置き場など）であることがほとんどです。
一方、マンションの居住者が個人で防犯カメラを設置する場合は、個人宅の玄関入口付近やベランダなどに設置することが多いです。
 
このように防犯カメラを設置する場所や設置する人が違えば、防犯カメラの設置目的にも多少の違いが生まれます。
ここでは防犯カメラの設置場所と設置する主な目的について解説します。

マンションの個人宅の玄関やベランダに設置するケース

マンションの個人宅の玄関やベランダに防犯カメラを設置する場合、その部屋の居住者が個人的にカメラを設置するケースがほとんどです。
 
空き巣などの侵入窃盗犯の多くは、玄関錠をピッキングやこじ開けて開錠して侵入するか、窓を割ってベランダから侵入する場合が多いです。そのため玄関とベランダに防犯カメラを設置することで空き巣などの犯罪を未然に防ぐ効果が期待できます。
 
また近年は、宅配荷物の「置き配」も増えています。
置き配は居住者が留守でも、玄関口など指定の場所に荷物を置いていってくれるため、帰宅すると同時に荷物を受け取れる便利なサービスですが、荷物の持ち去りやいたずら行為などのリスクがあります。
 
しかし防犯カメラを設置することで、置き配の持ち去りやいたずら行為を防ぐことも可能です。
 
このように個人宅の玄関やベランダに防犯カメラを設置することで、その部屋の居住者の自衛手段のひとつとなるのです。

共有部分に設置するケース

マンションの共有部に設置されている防犯カメラは、賃貸マンションの場合はオーナーの判断で取り付けます。分譲マンションの場合はマンションの管理組合で設置や管理をおこなう場合がほとんどです。
 
マンションによって防犯カメラが設置される共有部は異なりますが、主な設置場所と設置目的は以下のようになります。
 
◇マンションのエントランス・通用口・通路など
敷地内への不審者の立ち入りの抑止、ポストの郵便物の抜き去り防止など、居住者の安全を守るために設置されます。
 
◇ゴミ置き場
不法投棄の防止やゴミ出しのルールに関する入居者トラブルの防止や証拠の確保などを目的として設置されます。
 
◇駐車場・駐輪場
車上荒らし、車両（自転車）の盗難やいたずらの防止のほか、不法投棄の防止などを目的として設置されます。

◇エレベーター
密室内でのトラブルや犯罪を抑止し、入居者がエレベーターを安全に利用できることを目的として設置されます。
 
いずれの場所であっても、防犯カメラの存在がマンションの居住者に安心感を与えます。
また犯罪行為が発覚した場合は防犯カメラにそれらの映像があれば証拠となるため、犯人の早期逮捕につながったり、今後の犯罪の発生率を引き下げたりといった効果が期待できるでしょう。

マンションで防犯カメラの設置費用を抑える方法

マンションに防犯カメラを設置する際、防犯カメラの本体費用のほか設置するための工事費用が必要です。
ここでは防犯カメラの設置費用を抑える方法について解説します。

設置費用の相場を把握しておく

まず、防犯カメラの設置費用の相場を把握しておきましょう。
マンションに防犯カメラを設置する場合、購入した防犯カメラを設置するか、レンタルを利用する方法があります。
 
カメラをレンタルする場合は設置費用もレンタル料金に含まれているのが一般的です。
防犯カメラを単独で購入して取り付け工事を業者に依頼する場合は、別途設置工事費が必要です。
 
カメラの設置工事費は業者によって異なりますが、設置工事のみを業者に依頼する場合の相場は1万円程度です。
なお購入先によっては、防犯カメラ本体と設置工事費がセットになっているケースもあります。たとえば防犯カメラ専門の場合、カメラ本体の購入費用と工事費で8万〜15万円程度が相場となります。
 
できるだけ安く防犯カメラを設置したい場合は、ネット通販などで必要最低限の性能と機能のカメラを購入し、設置業者にカメラの取り付けを依頼すると良いでしょう。
 
ただし、防犯カメラがあまりにも安価な場合は、設置後に不具合が起きても原因の所在を明らかにできないケースもあるため注意が必要です。
またネット通販などで購入した防犯カメラのメンテナンスなどは基本的に自身でおこなうことになります。

レンタルを活用する

防犯カメラのレンタル料金の相場は、月額5,000円～1万円程度です。ただし設置するカメラの種類や台数によって、またレンタル業者の料金設定によって変動します。
別途初期費用が必要な場合もありますが、「初期費用0円」の業者を選べば大幅に防犯カメラの設置費用を抑えることができるでしょう。
 
レンタルで提供される防犯カメラは高性能タイプのものが多く、設置工事費用と録画用レコーダーのほか、「修理メンテナンス費用」が含まれているケースがほとんどです。防犯カメラに不具合があった場合はすぐに修理に来てもらえるため安心です。
 
ただし、レンタル業者によっては初期費用が必要だったり、修理メンテナンスが別途必要だったりする場合もあります。
 
防犯カメラのレンタルを検討する際は、複数のレンタル業者から見積りを取り、料金とレンタルに含まれる機器やサービスについてしっかり比較しましょう。

補助金を活用する方法

自治体の中には、犯罪の抑止や防犯対策の推進を目指し、防犯カメラの設置費用に対して補助金を支給している場合があります。
補助金の額や補助を受ける条件などは各自治体によって異なりますが、できるだけ防犯カメラの設置費用を抑えたい場合は活用したい制度です。
 
補助金の受給を希望する際は、自治体のホームページや役所の窓口などで確認しましょう。

マンションで防犯カメラを設置する際の注意点

ここではマンションに防犯カメラを設置する際の注意点を紹介します。

映像の取り扱いと管理方法

防犯カメラの映像が第三者に流出しないよう、データの暗号化やアクセス権限の管理をしっかりおこない不正アクセスを防ぎましょう。
録画データに関しても定期的にデータを消去して映像の流出リスクを減らしましょう。

防犯カメラの設置を周囲に知らせる

前述したように、防犯カメラを設置する際は、居住者のプライバシーに配慮する必要があります。
マンションオーナーやマンション管理組合が設置する場合はもちろん、マンションの共重者が個人でカメラを設置する場合、ほかの居住者がカメラに映りこんでしまうとプライバシーの侵害となるおそれがあります。
 
トラブルにならないよう、防犯カメラの設置位置や適切な角度に設定したうえで、ステッカーなどを利用して防犯カメラの存在を周囲に周知しておくと良いでしょう。

他の防犯対策との併用

防犯カメラを設置することで空き巣など犯罪の抑止効果が期待できますが、ほかの防犯対策を取り入れることで、より高い防犯効果が期待できます。
防犯対策には多くの種類がありますが、ここでは安価な費用で手軽に取り入れやすく、おすすめの防犯対策を紹介します。

玄関ドアや窓に補助錠を設置する

空き巣に入られないための基本は、しっかりと施錠することです。
警視庁は『住まいる防犯110番』にて、「空き巣などの侵入者は侵入に5分以上かかると約７割が犯行をあきらめる」とのデータを公開しています。
 
そこで玄関ドアや窓に補助錠を設置して短時間で開錠されないようにしましょう。開錠までの時間を引き延ばせるのはもちろん、ドアに錠がふたつあるだけで空き巣のターゲットになりにくくなります。

防犯フィルムを窓ガラスに貼る

空き巣が狙う侵入口でもっとも多いのが「窓」です。手口としては、窓ガラスを破り、そこに手を差し込んで錠を外して侵入します。
 
窓からの侵入を防ぐのにおすすめなのが「防犯フィルム」です。
防犯フィルムを窓ガラスに貼っておけば窓ガラスが割れにくくなるため、侵入まで時間がかかり、侵入をあきらめる確率が高くなります。
 
なお賃貸マンションの場合は、オーナーや不動産管理会社に窓に防犯フィルムを貼ってもよいか確認して許可をもらっておきましょう。

まとめ

マンションの居住者が、自宅玄関先やベランダに防犯カメラを設置できるかどうかは、マンションの管理規約やマンションオーナーや管理会社・管理組合の判断によって異なります。
マンション規約で許可されている場合であっても、念のために設置する前にはかならずマンションオーナーや管理会社・管理組合に相談したうえで許可をもらいましょう。
 
また防犯カメラを設置する場合は、ほかの居住者のプライバシーへの配慮が必須となります。トラブルを未然に防ぐためにも、カメラの設置位置やカメラの角度などには十分注意しましょう。

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