法人向けビジネスホン導入の費用相場｜内訳から工事費まで解説
法人向けビジネスホンは、社内外の電話連絡を制御・管理する電話システムです。
ビジネスホンを活用することで、社内業務の効率化や顧客満足度の上昇につながるため、多くの企業で導入・検討されています。
しかし、法人向けビジネスホンはさまざまな機種があり、また導入費用も高額です。
「できるだけ導入費用を抑えるためにはどうしたらよいのだろう？」と考えている担当者様も少なくないようです。
そこで今回は、法人向けビジネスホンの導入に必要な費用相場の内訳や、導入方法別の費用相場などについて詳しく解説します。
これから新規でビジネスホンの導入を検討している方や、既存のビジネスホンの見直したいといった方は、ぜひ当記事を参考にしてください。
目次[非表示]
- 1.法人向けビジネスホン導入にかかる費用の内訳一覧
- 1.1.主装置（PBX）にかかる費用
- 1.2.ビジネスホン電話機本体の費用
- 1.3.設置・配線工事にかかる費用
- 1.4.毎月のランニングコスト（月額料金）
- 2.【導入方法別】ビジネスホン本体の費用相場を比較
- 3.【従業員数別】法人向けビジネスホン導入の費用シミュレーション
- 4.法人向けビジネスホンの導入費用を安く抑える4つのコツ
- 4.1.複数の業者から相見積もりを取って比較検討する
- 4.2.中古品やリース契約を賢く活用する
- 4.3.自社に必要な機能を見極め、過剰なスペックを避ける
- 4.4.初期費用を抑えられるクラウドPBXも選択肢に入れる
- 5.ビジネスホン導入で失敗しないために押さえておきたい注意点
- 6.まとめ
- 7.この記事を読んだ方に人気のお役立ち資料一覧
法人向けビジネスホン導入にかかる費用の内訳一覧
「ビジネスホン」とは、その名称の通り、企業や店舗などの法人向けの電話システムを指します。
一般的な電話回線と大きく異なるポイントは、1本の電話回線を複数の電話機で共有・管理が可能な点です。
企業の規模や業態に合わせたビジネスホンを導入することで業務効率や顧客満足度の向上につながったり、通信料金の削減になったり、さまざまなメリットが得られます。
しかし、法人向けビジネスホンを導入するためには以下のような費用が発生します。
主装置（PBX）
ビジネスホン電話機本体
設置・配線工事
毎月のランニングコスト
ここでは法人向けビジネスホンを導入するために必要な費用の相場を紹介します。
主装置（PBX）にかかる費用
「主装置（PBX）」は、かかってきた電話を社内の電話機本体に振り分けたり、外線と内線の切り替えを行ったり、転送するために必要な制御装置です。
主装置（PBX）は種類によって受電できる電話回線数や接続できる電話機本体の台数が異なり、それに伴い価格も変動します。
そのため、費用面でも運用面でもオフィスの規模に応じた主装置（PBX）を選ぶことが肝心です。
下記は、法人向けビジネスホンの主装置（PBX）の会社規模別の導入費用の相場です。
【主装置（PBX）の費用例（新品）】
小規模オフィス（～10台）：10万～20万円
中規模オフィス（～30台）：20万～30万円
大規模オフィス（80台～）：30万円以上
※いずれも新品購入の場合
中古の主装置（PBX）を購入したり、リースを利用したりすることで初期費用を削減することも可能です。
詳しくは後述する『【導入方法別】ビジネスホン本体の費用相場を比較』の項をご覧ください。
また、近年ではビジネスホンの主装置に「クラウドPBX」を利用する法人も増えています。
クラウドPBXとは、インターネット経由で利用できるビジネスホンシステムです。
物理的な主装置（PBX）の設置や配線工事などが不要なため、初期費用を大幅に削減できます。
ただし、クラウドPBXを利用するためにはインターネット回線契約が別途必要になりますが、建物によっては光回線が導入できないケースも少なくありません。
その場合は従来のISDN回線を利用することも可能です。
そこでご提案したいのが、アイネットで提供する電話線高速インターネット「メタルfast」です。
メタルfastは各部屋に配線済みの電話線を利用し、最大1.7Gの高速インターネットを提供するサービスです。
ビジネスホンのみならず、社内のネットワーク構築にとっても大きなメリットにつながります。
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ビジネスホン電話機本体の費用
法人向けビジネスホンで使用する電話機本体に、さまざまな機能が付加されています。
使用できる機能の種類やメーカーによって電話機本体の価格はさまざまですが、新品の電話機1台あたりの価格の相場は2万〜5万円です。
電話機本体についても、中古の電話機を購入するほか、リースを利用することで初期費用の削減につながります。
詳しくは後述する『【導入方法別】ビジネスホン本体の費用相場を比較』の項をご覧ください。
設置・配線工事にかかる費用
法人向けビジネスホンを設置するためには、専門業者による配線工事や設定などが必要になります。
これらの費用は、配線の長さやオフィスの構造によって変動するのが一般的です。
費用の相場は小規模オフィスの場合で2万円〜5万円となりますが、設置する電話機の台数に比例して高額になるため注意しましょう。
特に建物が古い場合、追加の配線工事が必要になることもあるため、工事費が高額になる可能性があります。
またビジネスホンの機能にオプション（自動音声応答・録音装置の導入など）を追加する場合は、別途設定費用が発生するケースもあります。
毎月のランニングコスト（月額料金）
法人向けビジネスホンを導入する場合、初期費用のほか毎月のランニングコストも必要になります。
一般的な法人向けビジネスホンにかかるランニングコストの種類と費用の相場は、下記のようになります。
【月々のランニングコストの相場】
電話回線料：3,000円～5,000円（アナログ回線・ISDN回線）
保守契約料：3,000円～6,000円
保守契約料には、定期メンテナンス費用や故障対応時の費用などが含まれていますが、業者によって保守内容や費用が異なるため、契約前にかならず確認を行いましょう。
なお、クラウドPBXを利用する場合はインターネット回線利用料金と月額1,000〜3,000円（1ユーザーあたり）が発生します。
また、上記以外に架電（外線）した場合は通話料金が発生します。
通話料金は使用している電話回線の種類によって異なり、それぞれの通話料金の相場は下記のようになります。
アナログ回線・ISDN回線：20円〜/3分
IP電話（ひかり電話）：8.8円/3分
クラウドPBX：8.8円/3分
法人向けビジネスホンを提供している業者によっては、通話料金定額制サービスを設けているケースもあります。
遠方へ架電する機会が多い企業は、定額サービスを利用することで月々のランニングコストの削減することも可能でしょう。
【導入方法別】ビジネスホン本体の費用相場を比較
法人向けビジネスホンの導入には、新品の機器を利用するほか、中古やリース契約を選択することも可能です。
ここでは、従業員30名程度の中規模オフィス（電話機30台程度）を例に法人向けビジネスホン本体の費用について、導入方法別の費用相場を紹介します。
新品のビジネスホンを購入する場合の費用
法人向けビジネスホンを新品で導入する場合、メーカー保証が付くことが最大のメリットになります。
導入後、万が一故障などの不具合があっても、保証期間内であれば無償で修理・交換してもらえるため、安心して使用することが可能です。
また、主装置（PBX）・電話機本体ともに最新モデルを選択することができるため、便利な機能を活かすことで、より業務の効率化につながることが期待できます。
一方で、導入時の初期費用は最も高くなるのが最大のデメリットとなります。。
法人向けビジネスホンを新品で導入する場合の本体費用の相場は、下記のようになります。
電話機本体（30台）：60万～150万円（2万〜5万円/1台）
新品のビジネスホン本体を導入する場合、80万～180万円の費用が必要です。
ただし、より高機能な電話機本体を選択する場合、導入費用はさらに高額となります。
中古のビジネスホンを購入する場合の費用
中古のビジネスホンを選ぶ最大のメリットは、導入費用を大幅に削減できる点です。
導入する機器の種類にもよりますが、新品と比較すると1/3程度の初期費用で導入できるケースもあります。
中古であっても、しっかりとメンテナンスが行われていれば、動作や外観には問題がなく、支障なく利用できるケースも多いです。
導入初期費用を抑えられる一方で、中古品はメーカー保証外であったり、古い機種は部品供給が終了していたりするため注意が必要です。
法人向けビジネスホンを中古で導入する場合の費用の相場は、下記のようになります。
主装置（PBX）：15万～23万円
電話機本体（30台）：15万～45万円（5,000円〜15,000円/1台）
ビジネスホン本体を中古で導入する場合、30万～68万円程度の費用が必要です。
法人向けビジネスホンを中古で導入する場合は、信頼できる業者を選んだうえで、導入前に利用に支障がないか、修理・交換対応が可能であるかどうか確認することが重要なポイントです。
リース契約でビジネスホンを導入する場合の費用
法人向けビジネスホンは「リース契約」で導入することも可能です。
リース契約を利用する最大のメリットは、本来は初期費用として一括で支払う金額を割賦のようなかたちで月々の料金として支払うことができる点です。
法人向けビジネスホンの導入には高額の初期費用が発生しますが、リース契約であれば初期費用はほとんどのケースでゼロ円となるため、初期費用を抑えたい場合におすすめの導入方法を言えるでしょう。
ビジネスホンのリース契約の費用は、月額で1台あたり2,000～5,000円程度が相場となります。
この金額には、主装置（PBX）・電話機本体・設置工事などの初期費用のほか、保守費用が含まれてるのが一般的です。
なお、リース契約は3～7年程度の契約期間が設定されており、契約期間終了後は、再リース・買取・返却のいずれかを選択することになります。
導入費用面でメリットの大きいリース契約ですが、導入する場合には注意点もいくつかあります。
まず、法人向けビジネスホンをリースする場合、複数台をまとめて契約するのが一般的です。
台数によってはリース契約ができないため注意が必要です。
またリース契約期間中は、原則として中途解約ができないのが一般的です。
残りのリース料金の全額を一括で支払うことで中途解約できるケースもありますが、同時に高額な違約金が発生する場合もあるため注意しましょう。
【従業員数別】法人向けビジネスホン導入の費用シミュレーション
ここでは、従業員数別（規模別）に法人向けビジネスホン本体を、新品で導入する際の費用相場を紹介します。
従業員10名以下の小規模オフィスの費用相場
小規模オフィスの規模目安は、従業員10名以下・必要な電話機本体が3～5台程度となります。
- 主装置（PBX）：10万～20万円
- 電話機本体（10台）：20万～50万円（2万〜5万円/1台）
小規模オフィスで10台の電話機本体を設置する場合のビジネスホン導入にかかる費用相場は、30万～70万円程度になります。
先にも述べたように、主装置（PBX）の種類や設置する電話機本体の台数によって、必要な費用は増減します。
なお、小規模オフィスで従業員が少ない場合は、ビジネスホン導入のメリットを導入コストが上回ってしまうケースが多くおすすめしません。
通常の電話回線（アナログ・ISDN・IP電話など）を利用する方が低コストで済むケースも多いため、費用を比較してみるとよいでしょう。
従業員30名程度の中規模オフィスの費用目安
中規模オフィスの規模目安は、従業員が30名程度で設置する電話機本体が10～30台程度となります。
主装置（PBX）：20万～30万円
電話機本体（30台）：60万～150万円（2万〜5万円/1台）
中規模オフィスに法人向けビジネスホンを導入する場合は、将来的なオフィス規模拡大も視野に入れたうえで導入方法を検討することをおすすめします。
従業員50名以上の大規模オフィスの費用目安
従業員が50名を超える場合は大規模オフィスとなります。
大規模オフィスでは、規模に応じた電話機本体を設置するのはもちろん、複数の部署や支店・営業所間の内線をつなぐなど、複雑な電話管理が必要になるケースが多くなります。
同時に、より高度なセキュリティ対策が求められるのも大きな特徴です。
主装置（PBX）：30万円以上
電話機本体（50台）：100万～500万円（2万〜5万円/1台）
主装置（PBX）は最低ラインで30万円、高機能タイプであれば100万円以上の物も多いです。
そのため大規模オフィス向けのビジネスホンの導入費用は、どうしても高額になりがちです。
導入費用を抑えたい場合は、中古の購入やリース契約を検討するとよいでしょう。
法人向けビジネスホンの導入費用を安く抑える4つのコツ
法人向けビジネスホンの導入には、高額の費用が発生します。
ここでは、少しでも少ない費用で法人向けビジネスホンを導入するコツを紹介します。
複数の業者から相見積もりを取って比較検討する
法人向けビジネスホンの導入を検討する際は、複数の業者に見積もりを依頼し比較しましょう。
その際は、以下のポイントを比較するとよいでしょう。
主装置（PBX）価格・電話機本体価格・工事費などの初期費用
月額料金（回線利用料・保守費用など）
サポート体制（保証期間・故障や不具合発生時の対応内容など）
初期費用や月額料金などの費用に差があるのはもちろん、サポート体制の内容も業者によって異なります。
特にオフィスの拡張などによるレイアウト変更・配線や電話機本体の追加時にかかる費用を明確にしておくと安心です。
中古品やリース契約を賢く活用する
法人向けビジネスホンの導入には高額の初期費用が発生します。
少しでも導入時の初期費用を抑えたいのであれば、主装置（PBX）と電話機本体を中古で購入したり、リース契約を利用したりするとよいでしょう。
中古の場合は信頼できるビジネスホン販売業者を選ぶことで、業務に支障をきたすことなく使用できるビジネスホンを購入することが可能です。
費用も新品の約1/3程度に抑えられるのがメリットです。
またリース契約を利用することで初期費用のほとんどをカットすることが可能です。
ただし、リース契約は契約期間内の中途解約には大きなペナルティ（残債の一括支払い・違約金など）が課せられるケースもあるため注意しましょう。
自社に必要な機能を見極め、過剰なスペックを避ける
法人向けビジネスホンのメリットには、業務の効率化や通話の利便性を高めるためにさまざまな機能を利用できる点が挙げられます。
しかし、オフィス規模によっては不要な機能もあるため、コストカットを考慮するのであれば業務規模に見合った適切な機能を選ぶことが重要です。
特に有料オプションを見落としてしまうと、予想外の出費につながるケースもあるため注意しましょう。
予想外の出費を抑えるためにも見積もりを確認する際には、初期費用と月額料金だけでなく、不要な有料オプションが含まれていないかどうか、しっかり確認しましょう。
初期費用を抑えられるクラウドPBXも選択肢に入れる
前述したように、「クラウドPBX」とはビジネスホンシステムをインターネット経由で利用します。
主装置（PBX）の役割をクラウド上で行うため、物理的な主装置（PBX）が不要になります。
また、既存のパソコンやスマホを内線端末として使用することができるので、新たに電話機本体の購入やそれに伴う配線工事も不要になるケースも多いです。
クラウドPBXの導入に必要な初期費用の目安は、以下のようになります。
月額利用料金（基本料金・ライセンス料など）：1,000円～3,000円/1回
有料オプション費用（任意）：自動録音2,000～3,500円/月・IVR2,000～5,000円/月
通話料金：8.8円／3分（固定電話）
このように、一般的な法人向けビジネスホンの導入費用と比較して大幅に初期費用を削減できるのがクラウドPBXを導入する最大のメリットになります。
なお、クラウドPBXを導入するためにはインターネット回線が必要不可欠です。
しかし、オフィスの建物によっては光回線を導入できず、使用中のインターネット回線が遅いと感じているケースも少なくないようです。
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ビジネスホンのみならず、社内のネットワーク構築にとっても大きなメリットにつながります。
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ビジネスホン導入で失敗しないために押さえておきたい注意点
法人向けビジネスホンは長期にわたっての運用を前提で導入するケースがほとんどです。
ここでは、導入してから「想定したよりも月額料金が高い」「使い勝手が悪い」などの後悔をしないよう、導入前の注意ポイントをまとめました。
導入後のサポート体制が充実している業者を選ぶ
法人向けビジネスホンを導入する際は、どうしても初期費用や月額利用料金にばかり目が向きがちですが、トラブル発生時や設定変更時の「サポート体制」についても確認しておきましょう。
特にビジネスホンを中古で購入した場合は、保証対象外というケースが多く、万が一トラブルが発生した際の対応が全額有償になるケースもあるため注意が必要です。
【サポート体制のチェックポイント】
保証期間の有無・期間
トラブル発生時の受付体制（電話対応は可能か・遠隔操作はできるか・など）は？
保守契約の内容（有償となる場合の条件・出張費の有無など）
解約時のペナルティの有無（リース契約・クラウドPBXの場合）
サポート体制の内容によっては、予期せぬトラブル対応で高額の費用を請求されるおそれもあります。
契約を結ぶ前に、かならずサポート内容をしっかりと確認しておきましょう。
将来的な従業員の増員やオフィスの移転を考慮する
法人向けビジネスホンを導入する際は、将来的に事業規模が拡大した場合を想定しておくことをおすすめします。
現況のオフィス規模では十分な設備であっても今後、従業員や支店・営業所が増加した際の対応が可能であるかどうか確認しておきましょう。
【拡張を想定した場合のチェックポイント】
増設可能な内線と外線の本数
将来的なスマートフォンとの連携やリモート対応が可否
将来的なCRM（顧客関係管理）やCTI（コンピューターと電話の統合管理）の可否
見積もり書だけで分からない場合は、かならず業者に相談したうえで、今後のニーズに沿った機器を選ぶことが重要です。
まとめ
法人向けビジネスホンの導入には、従業員10人程度の小規模オフィスの場合でも30万～70万円の初期費用が必要です。
ただし上記の金額は、新品のビジネスホンシステムを導入する場合です。
できるだけ初期費用を抑えたい場合は、中古のビジネスホンを購入したり、リース契約を利用したりといった選択肢もあります。
また、法人向けビジネスホンを導入する際は、初期費用と月額利用料金に目が向きがちですが、サポート体制の内容や将来的なオフィス拡張も視野に入れたうえで、機器を選ぶことが、導入コスト削減につながります。
なお、近年ではインターネット回線を利用したクラウドPBXを利用する企業も増えています。
従来の法人向けビジネスホンと比較すると、圧倒的に初期費用が少なく済み、将来的な拡張も比較的容易です。
すでにビジネスの場で必要不可欠となっているインターネット回線の新たな活用方法として、クラウドPBXも検討してみてはいかがでしょうか。
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