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フレッツ光全戸加入プランの初期費用など、所有負担額を一挙ご紹介!

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フレッツ光全戸加入プランを導入して空室対策はバッチリだと、安心している大家さんもいらっしゃるかもしれません。


しかし全戸加入プランとは、いうなれば大家が支払いを肩代わりするもの。一度導入したら長期間金銭負担がつづきます。途中で払えなくなったら導入した意味がないため、まずは必要な初期費用をしっかりと把握しておく必要があるのです。


今回こちらの記事では、全戸加入プランに必要な初期費用や、入居者満足度アップのために知っておくべき3つのポイントをわかりやすくまとめました。


せっかく導入する全戸加入プランで失敗しないためにも、ぜひ当記事を参考にしていただけたらと思います。  


目次[非表示]

  1. 1.大家が払うべきフレッツ光全戸加入プランの初期費用はいくら必要?
    1. 1.1.全戸加入プランの導入で大家の負担する金額をまとめてご紹介!
    2. 1.2.契約する際に注意すべきポイントとは
  2. 2.入居者満足度アップのために、大家が知っておくべき3つのポイント
    1. 2.1.1.フレッツ光全戸加入プランは、今契約している回線の権利を転用できる!?
    2. 2.2.2.入居者が光コラボ回線を利用していた場合は、違約金が発生する場合も……
    3. 2.3.3.入居者が料金を負担するのはどんなとき?
  3. 3.全戸加入プランよりも安くインターネット導入したいなら
    1. 3.1.マンションISPサービスならアイネット
  4. 4.まとめ
      1. 4.0.1.この記事を読んだ方に人気の記事はこちら



大家が払うべきフレッツ光全戸加入プランの初期費用はいくら必要?

大家が払うべきフレッツ光全戸加入プランの初期費用はいくら必要?


のちほど詳しく説明しますが、厳密にいえば初期費用は最初に一度だけ発生する費用です。工事費用といったほうがわかりやすいかもしれません。そしてフレッツ光全戸加入プランでは、利用料金も大家が負担することになります。


初期費用自体は大きな額ではありませんが、初期費用と利用料金は必ずセットで考えてください。途中で未払いなどが起きないように、しっかりと準備しておきましょう。



全戸加入プランの導入で大家の負担する金額をまとめてご紹介!


全戸加入プラン料金は個別見積もりで決まるため、残念ながら正確な料金はわかりません。しかし初期の計画段階では、あくまでもおおよその金額がわかれば問題ないはずです。


今回はNTT東日本フレッツ光の個人契約料金を参考にしながら、全戸加入プランに必要な初期費用を紹介します。


フレッツ光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ(集合住宅向け)料金


プラン2 (契約数16以上)
プラン1 (契約数8以上)
ミニ (契約数4以上)
フレッツ光 通常料金
3,350円
3,750円
4,350円
ギガ・スマート割引 30カ月割引
−200円
にねん割 2年単位契約
−100円
割引後利用料
3,050円
3,450円
4,050円

初期費用

契約料
800円
初期工事費
15,000円 (初回3,000円、以降400円/月×30回 ・土日休日は+3,000円

出典:NTT東日本 フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ(集合住宅向け) 料金


※上記内容は1契約、もしくは1戸あたりの金額 大家が支払う合計金額は、10戸の場合、下記の金額になります。


  • 利用料金:34,500円
  • 契約料:8,000円
  • 初期工事費:150,000円


全戸加入プランが個人料金よりも高いことは通常考えられません。上記の金額を上限として計画すれば、大きな問題は発生しないでしょう。



契約する際に注意すべきポイントとは

ここでは全戸加入プランを契約する際に注意すべきポイントをいくつか紹介します。


  • NTT東日本と西日本で、契約可能最低戸数が違う


全戸加入プランの内容自体は、NTT東日本と西日本で特に大きな違いはありません。ただし全戸加入プランを契約できる最低戸数が違いますので注意してください。(東日本:4戸以上、西日本:6戸以上)



  • 全戸加入プランの契約期間と解約金について


全戸加入プランの契約期間は5年間です。5年経過後は1年ごとの自動更新となります。特に注意したいのは5年満了前の途中解約です。解約の場合、東日本は残金全額、西日本では残金の60%を支払わなくてはなりません



  • オプション契約の支払い


ひかり電話やクラウドサービスなど、フレッツ光のオプションを利用する場合は、契約を入居者が各自おこないます。当然料金の支払いも入居者に別途発生しますので、通常のフレッツ光利用料と混同しないようにしてください。



入居者満足度アップのために、大家が知っておくべき3つのポイント

入居者満足度アップのために、大家が知っておくべき3つのポイント


せっかく入居者の満足度をアップさせるために全戸加入プランを導入したのに、トラブルが発生すればかえって逆効果にもなりかねません。


トラブルを回避するためにも、全戸加入プランで入居者とトラブルになりやすいポイントをしっかりと押さえておきましょう。



1.フレッツ光全戸加入プランは、今契約している回線の権利を転用できる!?


新築物件の場合は、もともと全戸加入プランが導入されていることを知ったうえで入居を決めていますから、問題が発生することはほとんどありません。問題になるのは、既存のアパートへあらたに全戸加入プランを導入するケースです。


今現在インターネット回線を入居者が契約している場合、どうしても解約の必要が出てきます。この解約の処理をめぐってトラブルが発生しやすいので、特に注意しておきましょう。 



2.入居者が光コラボ回線を利用していた場合は、違約金が発生する場合も……


入居者がフレッツ光と契約していれば、まったく問題ありません。「転用」という形で、そのまま全戸加入プランに移行するだけです。


しかしドコモ光などの「光コラボレーション事業者」(以下光コラボ)と契約していた場合は、残念ながら転用はできず、解約金(ドコモ光の場合8,000円)が発生します。


光コラボの契約期間は通常2年間ですから、まく契約が満了になる時期に解約できなければ、解約金は必ず発生すると考えておくべきです。


したがって既存物件で全戸加入プランを契約するなら、トラブルになる可能性を考慮して、「解約金は大家が負担する」と決めてしまうのもひとつの方法でしょう。 



3.入居者が料金を負担するのはどんなとき?


結局のところ、トラブルになりやすいのは入居者に金銭負担を強いるケースです。


全戸加入プランで入居者が料金を払わなくてはいけないケースは、主に下記の3つ。


  1. オプションを申し込んだ場合
  2. 解約金が発生する場合
  3. 全戸加入プランで大家がプロバイダを契約していない場合


オプションは入居者が任意で契約するものですから問題ないとしても、②と③の負担を入居者に押しつけてしまうのであれば、正直全戸加入プランを導入する意味はかなり薄れてしまうといわざるを得ません。


フレッツ光全戸加入プランを導入するのは、そもそも入居者の満足度をアップさせて空室を防止するためでしたよね。


もちろん予算計画をしっかりと立てる必要はありますが、「損して得とれ」ということわざどおりに、全戸加入プランを上手に活用していきましょう。  



全戸加入プランよりも安くインターネット導入したいなら


全戸加入プランはインターネット導入するでの選択肢として持っておいた方が良いことは間違いありません。


しかし、決して安くない金額がかかることを考えると、他の事業者との比較をした上で慎重に決めることが求められるでしょう。


そこで最後にオススメのインターネット業社を1つご紹介します。



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まとめ

厳密にいえば初期費用は最初の工事費だけです。しかし最初から必要な費用という意味では、利用料金や解約金も含めて準備しておく必要があります。


月額料金はおおよそ3,000〜4,000円/1契約。初期費用は契約料が800円/1契約、工事費は15,000円/1契約ほどみておけば、間違いないでしょう。ただし、全戸分まとめて支払うとなると負担は少なくありません。事前の計画をしっかりと立てておきましょう。


フレッツ光全戸加入プランは、そもそも入居者満足度アップのために導入するものです。トラブルが発生しやすいケースと解決方法をしっかりと把握して、空室対策に役立ててください。


【トラブルが発生しやすいケースと解決方法】

  • 既存物件に全戸加入プランを導入する場合、解約金のトラブルが起きやすい
  • 現在フレッツ光を契約している場合は転用できる。光コラボ業者との契約では、転用できず解約金が発生
  • 解約金など、入居者の金銭負担は、大家が肩代わりする方法を考慮する



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不動明師
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不動産業界において10年以上の経験を持つ不動明師は、現在、複数の不動産を所有・運営する現役オーナーであり、資産運用に精通したコンサルタントです。不動産管理からリノベーション、賃貸経営まで幅広い知識を持ち、実践的なアドバイスを提供することで、多くのオーナーから信頼を得ています。不動明師の執筆する記事は、SEOにも強く、多くの不動産オーナーにとって必読の内容となっています。 <専門分野> ・賃貸管理と運営 ・不動産投資戦略 ・リノベーションと価値向上 ・不動産法務と税務対策

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