新潟県でのアパート経営。はたして利益がでるのか不安になって、ここに辿り着いた人もいるのではないでしょうか？ たしかに新潟県は、人口流出があとをたちません。

しかしここ数年、新潟県への移住者が増えています。 そしてマンションに比べ、アパートに需要が集まるのをご存じでしたか？

今回「あぱたい」では、統計による新潟県でのアパート経営の可能性があるのかを探りました。

新潟県でアパート経営を考えている人は、ぜひ参考にしてくださいね。

新潟県のアパート経営に強い会社10選

アパート経営に強い建築会社を大手と地域密着型、それぞれ5つずつ厳選しました。

それぞれの良さを見比べてみてください。

大手で安心感重視！アパート経営に強い有名な会社5選

1.     積水化学工業株式会社

公式サイト：https://www.sekisui.co.jp/index.html

「セキスイハイム」のCMで認知度が高い積水化学工業。 長期の安定経営を目指しつつ、地球環境にやさしい建物を提供しています。

これからの賃貸経営のスタンダードを目指した商品「レトアAZ」は、年間エネルギー収支（創エネ・断熱・省エネ）をゼロ以下に抑える賃貸住宅です。

光熱費削減で入居者の満足度をあげ、発電した電力を売電して大家さんの満足度をあげることを目的としています。また災害時の電力確保も可能です。  

2.     大東建託株式会社

公式サイト：https://www.kentaku.co.jp/

「アパートといえば大東建託」というイメージを持っている人も少なくありません。 賃貸住宅管理戸数22年連続1位を誇っているだけあり、賃貸アパートによる商品のラインナップが豊富です。 サブリースでは、一般の30年より長い35年を採用。

賃貸事業の立案から事業リスクの対応まで賃貸経営のすべてを任せられるのは、大家さんにとって心強い味方です。  

3.     三井ホーム株式会社

公式サイト：https://www.mitsuihome.co.jp/property/

耐震性にすぐれた建物を得意としている三井ホーム。 自社オリジナル商品である「プレミアムモノコック構法」は、過酷な条件による実験で耐震性を実証しています。

耐震・免震アパートは、まだまだ普及しておらず希少性が高い建物。 災害リスクの意識がどんどん高まっていく世の中から取り残されないためにも、検討する必要はじゅうぶんにあります。

4.     ミワサホーム株式会社

公式サイト：https://www.misawa.co.jp/totikatuyo/

主に低層の賃貸住宅を中心に、女性にも好まれる物件を多く手掛けているミサワホーム。 1階を敬遠しがちな人にも選ばれるデザイン性が、高い評判を呼んでいます。

年間エネルギー収支をゼロ以下に抑える「ZEH賃貸住宅」にも力を入れ、20年後30年後も勝ち（＝価値）残る賃貸住宅経営をモットーとしています。  

5.     東建コーポレーション

公式サイト：https://www.token.co.jp/

長期安定経営が可能な地域のみの提案を掲げている、東建コーポレーション。 プロの目線から将来性の高いアパート経営に適した土地を見極めてくれるのは、大家さんにとって心強いものです。

事業承継や節税効果にすぐれた最長35年のサブリースは、大家さんの将来を見据えたアパート経営のバックアップをしてくれます。  

地域密着型！地元のアパート経営に強い会社5選

1.株式会社コーワホーム

公式サイト：http://www.kowahome.com/

入居者満足を第一に考えたアパートづくりを掲げているコーワホーム。 立地環境を徹底的に調査し、入居者のニーズからアパート経営をプランニングしていきます。

仮住まいを想定した造りではなく、入居者目線を意識し、長く住みたいと思わせるアパート施工を得意としています。  

2.イワコンハウス新潟株式会社

公式サイト：https://www.n-iwacon.co.jp/

優良な賃貸物件を施工してきた証として、新潟県内で唯一、「住宅改良開発公社理事長特別表彰」を授賞したイワコンハウス新潟。

賃貸マンションと戸建賃貸を多く施工しており、シンプルなデザインの戸建て賃貸住宅は、若いファミリー世帯から人気を呼んでいます。  

3.サンホーム株式会社

公式サイト：http://www.sunhome.co.jp/index.html

ヨーロピアンテイストのデザインが特徴のサンホーム。 室内タイルやキッチンまわりのタイルなどに、効果的なデザインの演出を得意としています。

新築だけでなく、リフォームでの空間演出も得意としているので、内装や外観イメージを変えたい大家さんは検討してみてください。  

4.株式会社アーバン・ホーム

公式サイト：https://www.urban-home.biz/

新潟県での満室経営サポートが充実しているアーバン・ホーム。 賃貸経営での不安を抱える大家さんに寄り添った丁寧な対応を心がけています。

施工後も入居づけや建物管理・メンテナンスなど幅広くサポートし、アパート経営についてのリスク回避など、アフターフォローもしっかりおこなわれています。  

5.株式会社フジ商事

公式サイト：https://www.fuji-shouji.jp/

メゾネットタイプのアパートを手掛けているフジホーム。 最新の入居者ニーズを重視し、安定した入居率を実現させています。

また外装・内装のリフォームも手掛けており、地域密着ならではの、きめこまやかな対応も定評を呼んでいます。  

アパート経営で失敗しないための建築会社の選びかた

まずアパート経営をするにあたり、大手か地域密着型の建築会社か迷うところ。

失敗しないためにも、それぞれのメリット・デメリットを抑えつつ、いい建築会社を見極めるポイントも把握しておきましょう。

1.大手企業のメリット・デメリット

大手のメリットは、社会的信用が厚くあらゆる構造の実績が豊富。 またカタログなどの商品ラインナップに加え、最新テクノロジーの構法を取り揃えています。

税金などの資金面はもちろん、不動産経営に関わるすべての会社との連携システムが構築されており、初心者大家さんでも一括で任せられる安心感があります。

いっぽうデメリットとしては、広告宣伝にかける費用が莫大なため、建築オプションも複雑で高額になりがちなところ。 自社の商品や構法以外は提案できないことが多く、設計プランによっては建築の制限があります。

また人事異動などで担当者が入れ替わる可能性もあるため、煩わしさを覚える人も少なくありません。  

2.地域密着型企業のメリット・デメリット

その地域の特性や入居者層を把握しており、入居者ターゲットを絞りやすいのがメリット。

自由設計を採用している企業も多いため、大家さんもアパートづくりに参加しているかのような感覚です。 広告宣伝費や人件費が大手よりもかからないため、建築コストを抑えられます。

対してデメリットは、施工実績が大手よりも少ないため不安を感じる面も。 災害などに対応した最新の工法や設備も、大手と比べるとやや弱い部分があります。  

3.根拠のある提案をしてくれる

建築・事業計画など、客観的立場を崩すことなく、会社の利益・大家さんのどちらにも偏らない提案をしてくれる会社が望ましいといえます。

例えば、大家さんが希望する建築プランよりも、大家さん側にとってメリットのあるプランを自主的にすすめてくれる。 また、大家さんが希望するプランにデメリットがあれば、その理由をしっかり説明してくれるかなどです。

その地域での経済動向や入居者層についても、数字やデータで示してくれるとなおいいでしょう。あまり専門用語を使わず、わかりやすく伝えてくれるのも大事なポイントです。

4.親身になって相談に乗ってくれる

アパート経営はリスクが伴う事業ですから、初心者大家さんはとくに不安を感じるもの。 そんな大家さんが不安に感じている部分に担当者が気づいてくれるかどうか？は大きなポイントです。

また基本的なことですが、電話の対応や折り返しが必ずあるかどうかなどの、ビジネスマナーも判断のひとつでしょう。  

5.希望する建築構造が得意かどうか

さまざまな構造や工法の実績がある大手建築会社は問題がないのですが、規模が小さい建築会社は施工実績の構造に偏りがあります。

アパートは木造や軽量鉄骨の構造が多め。 木造建築を理想としているのに、RC構造の実績しかない会社に依頼しても時間をムダにしてしまいます。

そのため、希望する構造の実績が多い建築会社を選ぶのが重要です。建築会社を選ぶ段階で、各社のホームページなどをよくリサーチしておきましょう。  

新潟県内でアパート経営は儲かるのか？

新潟県でのアパート経営が収益につながるのか、統計をもとにみてみましょう。

まずは、新潟県の人口がどれくらいあるかみてみましょう！

参考：総務省統計局　都道府県別人口と人口増減率

47都道府県別人口ランキングでは、新潟県は15位という結果に。

多くもなく、少なくもなくといった印象ですが、下の着工数をご覧ください。

参考：【国土交通省】都道府県別着工数

人口に対して着工数が少ないのが目につきますね。

※上記の着工数は、建物を「マンション」に限定しています。

理由はあとでご説明しますが、じつはマンションの着工数が少ないのは新潟県の特性のひとつなのです。 さらに、都市別ごとにピックアップしたデータをみてみましょう。

新潟県賃貸市場

参考：新潟県ホームページ

参考：総務省統計局

地方都市ならではの人口流出は、新潟県も同様です。 新潟県で不動産投資をするとなると、やはり人口が多い地域ではじめるのが賢明かと考えられます。

しかし空室率も考慮すると、人口も多く空室率が少ない長岡市がアパート経営に向いているともいえます。

新潟県と近隣の山形県と長野県を比較

参考：総務省統計局

参考：【国土交通省】都道府県別着工数

近隣の山形県と長野県で人口や空室率を比較しても、新潟県のほうが不動産投資に向いているのではないでしょうか。 長野県はリゾート県でもありますが、アパート経営とはまた違う不動産投資となります。 あくまでもアパート経営の視点で考えると新潟県が適任といえます。  

アパート経営を新潟県ではじめる際の強み

新潟県は年々外部への人口流出がすすんでいます。一方で移住希望者も多く、地域復興によるイベントや就労支援が普及しています。 そういった視点で新潟県をみると、将来アパート経営の可能性がみえてきます。

• 地方移住相談件数全国2位
• 地価が安く、マンションよりもアパートに需要がある

1.地方移住相談件数全国2位

出典：【総務省】移住相談窓口等における相談受付件数等

新潟県のみならず、地方都市は人口流出によるコンパクトシティ化現象がおきています。 いっぽう、都会から地方への移住をする人が増えている現状でもあります。

毎年総務省が調査をしている移住相談受付件数では、新潟県は全国で2位。 移住のおもな理由は、新規就農・就業・移住体験をしたなど結果はさまざま。 新潟県による移住希望者へのPR活動が盛んで、就労支援やイベントなどが豊富です。

新潟へのU・Iターン総合サイト「にいがた暮らし」では、企業や就活に関する情報・説明会を定期的におこっています。

移住後の生活がしやすいって評判らしいよ！さらに、特定地域からの移住者に対しては支援金の交付があります。

東京圏から本市への移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京23区等から新潟市に移住し、県のマッチングサイトに登録の企業に新規就職した方等に移住支援金を交付します。

引用：新潟暮らしはHAPPYターン

酪農はもちろん、すぐれた技術力や首都圏から優良企業の進出により、有効求人倍率は都市圏に引けをとらない新潟県。 共働きが多く女性の就業率も多いため、保育所などの子育て支援が整っており、働きやすさに定評があります。 経済的な安定性も保っており、収入は東京の8割程度ですが、衣食住のコストが低く、総合バランスでみるとメリットが大きいと感じる移住者が増えてきているのです。  

2.マンションよりもアパートに需要がある

下図は大手物件情報サイトでの、新潟県によるアパートとマンションの募集件数を並べたものです。

公式サイト：アットホーム

数字でみると、明らかに新潟県の賃貸事情はマンションの物件自体が少なく、アパートに集中している傾向。

これが前述した着工数が少ない理由なのです。たしかに人口は全国で15位なのに、着工数は41位です。

新潟県での賃貸経営は、マンションよりもアパートに需要が集まってると言えるでしょう。　

アパート需要が高い立地を見極めれば、アパート経営による安定した収入はじゅうぶんに見込めます。  

新潟県でアパート経営をはじめる場合のポイント

新潟県にアパートの需要が高いことがわかりました。 アパート経営は立地が命。新潟県内で注目すべき地域やポイントをおさえておきましょう。

新潟県内でアパート経営をはじめる際に注目すべき地域

新潟県で一番人口が多い新潟市は、海や山が近く都会と自然のバランスがとれています。 移住者も多く、単身からファミリー世帯までと幅広いので、入居者ターゲットの選択が豊富です。 保育所も充実しているので、子育て世帯に人気のある地域です。

雪が多く降る長岡市は、冬のイベントが満載の地域。「越後長岡6大冬まつり」といわれている数多くのイベントでは、地元のみならず遠方からも人々が集まります。

また移住者に対しても長岡市への移住を推奨しており、新潟市同様自然に恵まれ、子育て支援など教育環境も整っています。  

地域によりワンルームとファミリーを選択

新潟県は車が必須の地域です。必ずしも駅から近い物件が人気とは限りません。 駅から近い物件が人気なのは、新潟市・長岡市の市街地の駅周辺。

逆に駅から離れたエリアであっても、駐車場を併設することで一定の入居率が期待できるでしょう。 また人が集まりやすい地域は、ファミリーだけでなく、ワンルームアパートも高需要。

保育所などの教育施設や公園などが周辺にある地域は、ファミリー物件に需要が集まるなど、入居者層に合う間取りを計画しましょう。  

まとめ

人口流出がすすんでいる地方都市のなかで、新潟県は地域活性に力を入れている地域とみて間違いありません。

将来、新潟県への移住者がさらに増えるといわれているなか、アパートの需要も高まる傾向にありますので、ぜひ新潟県でのアパート経営を検討してみてください。