アパート経営をおこなうにあたって災害リスクへの対策は欠かせません。

特に火災保険は必須です。火災の補償だけでなく落雷や風災など、さまざまな自然災害に対して補償が受けられます。また地震保険をはじめ、必要な特約を追加することも可能です。

しかし、「火災保険は補償対象や補償範囲などが複雑でわかりにくい」という大家さんも少なくありません。

そこで今回は、アパート大家さんに知っておいてほしい火災保険の種類や注意点を解説します。また、いざというとき頼りになる、おすすめの火災保険申請代行サポート業者を7社紹介します。

火災保険申請代行サポートとは？

「火災保険申請代行サポート」とは、火災保険の申請において個人ではむずかしい調査や書類の作成を専門家が代行・サポートするサービスです。

火災保険では火災はもちろん、風災などの自然災害で家屋が損壊した場合に、被害箇所を報告することで保険金が支払われます。しかし、火災保険の申請は専門知識が必要な部分も多く、申請書類に事故原因などを正しく記載できずに、保険金の減額や一切下りなくなる可能性があります。

そんなときは火災保険申請代行サポートに依頼しましょう。被害箇所の請求漏れを防ぎ、

給付金請求に必要な書類の準備をサポートしてくれるため、大家さんの手間が省け、簡単に申請がおこなえるはずです。

なお、火災保険の「申請」と「給付金の受け取り」は保険加入者本人がおこなう必要があります。

火災保険申請サポートは、修繕費用の見積もりや撮影、申請書類の作成など、申請と給付金の受け取り以外のあらゆることを保険加入者に代わっておこないます。

対して「火災保険申請代行」は、保険金請求行為そのものを保険加入者の代わりに手続きをおこないますが、代行をおこなうには弁護士資格が必要です。弁護士資格を持たない人が代行をおこなった場合、「非弁行為」という法律違反になるため注意しましょう。

おすすめ火災保険申請代行サポート7選

火災保険申請代行サポートをおこなう会社は数多くあります。今回は、特におすすめの火災保険申請代行サポート会社を7社紹介します。

ミエルモ

画像引用：ミエルモ

年間5,000件以上の調査実績と90%以上の保険認定率を誇る火災保険申請サポート会社です。

費用は完全成果報酬なため、保険金が支払われた場合のみ、手数料として30～35％を支払います。保険金が支払われなかった場合は調査費も含めて費用は0円と非常に良心的なシステムになっています。

対応エリアは、沖縄と離島を除く全国（一部地域を除く）対応で、弁護士と協力してサービスを展開しているため安心して利用することができます。

【料金・実績】

◇手数料：30～35％

◇対応エリア：全国（沖縄・離島、一部地域を除く）

◇実績（件数）：5,000件以上

◇保険金の使い道：自由

◇平均受給額：記載なし

同社は年間5,000件以上の調査実績があり、手数料も業界低水準となっております。

非常にスピーディな対応でも人気のようですので、ぜひ下記よりいますぐ無料調査を申し込んでみてください！

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※賃貸・区分・保険未加入は対象外

シラベル

画像引用：シラベル

関東エリアを中心に、これまで4,000件以上のサポート実績を持ち、給付率90%以上を誇る火災保険申請サポート会社です。

手数料が30%と業界最安クラス、キャンセル料無料なのでトラブルやリスクを気にせず利用しやすくなっています。

またシラベルでは、弁護士によるリーガルチェックがしっかり入るので、安心できるポイントが豊富です。

【料金・実績】

◇手数料：30％

◇対応エリア：関東

◇実績（件数）：4,000件以上

◇保険金の使い道：自由

◇平均受給額：記載なし

◇会社HP：https://www.hoken-shiraberu.xyz/

損害保険申請サポート

画像引用：損害保険申請サポート

代行サポート件数が13,000件以上（グループ総実績）、築10年以上の建物では平均122万円の受給額の実績を持つサポート会社です。

対応エリアは日本全国であるため、どの地域でも利用することができます。なお、完全成果報酬制で手数料は40%ですが、各方面の専門家から推奨されているため安心して利用できます。

【料金・実績】

◇手数料：40％

◇対応エリア：全国

◇実績（件数）：グループ総実績13,000件

◇保険金の使い道：自由◇◇平均受給額：122万円

◇会社HP：https://a1.songaihoken-support.com/?pid=pgn84t3h0spm&cid=ch5onwf8sc6k

お家なおーる

画像引用：お家なおーる

全国対応可能のお家なおーる(旧：保険工事の専門店monta)は、火災保険申請サポート付きのリフォーム業者です。

大きな特徴として、火災保険の保険金が支払われたことを確認した後に、工事の契約を結ぶため、利用者は自己負担0円で工事がおこなえることがあげられます。

万一、火災保険が適用されなかった場合は工事をおこなわない選択もでき、その場合はキャンセル料も不要です。

また、諸条件を満たしていれば、最大5万円分のAmazonギフト券がもらえるキャンペーンも実施しています。

【料金・実績】

◇手数料：非公開◇

◇対応エリア：全国

◇実績：4,000件以上

◇保険金の使い道：自由

◇平均受給額：平均120万円

◇会社HP：https://www.lilife.biz/lp/ienaoru/

保険請求の窓口

画像引用：保険請求の窓口

保険請求の窓口は、調査実績10,000件以上、保険金の最高給付額は1,700万円（令和3年6月末日現在）の実績を持ちます。

手数料は完全成功報酬型なので、保険金が下りなかった場合、支払いは不要です。また家屋調査と火災保険の専門知識を持った調査員が全国各地140名以上常駐しているので、調査を待たずに済みます。

なお、保険請求の窓口では知人を紹介すると、保険給付額の5％を紹介料としてもらえるというお得なキャンペーンを実施しています。

【料金・実績】

◇手数料：50％

◇対応エリア：全国（30か所以上の拠点あり）

◇実績（件数）：年間100件以上

◇保険金の使い道：未公開

◇平均受給額：100万円（最高1,820万円）

◇会社HP：https://www.hs-mado.jp/

建物調査

画像引用：建物調査

調査実績は月間300件以上、92％の給付率を誇る建物調査は、確実に保険金を受け取りたい人におすすめのサポート会社です。

どのくらい給付できるか気になる場合は、ホームページで無料診断がおこなえるので試してみましょう。

【料金・実績】

◇手数料：35％

◇対応エリア：全国

◇実績（件数）：月間300件以上

◇保険金の使い道：自由

◇平均受給額：100万円

◇会社HP：https://www.tatemono-chosa.net/

スマイルホームズ

画像引用：スマイルホームズ

スマイルホームズは関東エリア内で保険申請サポートをおこなう会社です。無料調査時には、申請対象となる被害がないか細かく調査をおこない、資料作成、保険会社への対応などサポートの手厚さがうかがえます。

【料金・実績】

◇手数料：40%

◇対応エリア：関東圏のみ

◇実績（件数）：記載なし

◇保険金の使い道：基本修理

◇平均受給額：記載なし

◇会社HP：http://smilehomes-hp.com/

Harmony

画像引用：Harmony

Harmonyでは、年間1,000件以上の調査実績に加えて、請求成功率98%と非常に高い数字になっています。また、プロのコンサルタントが細かくしっかりとしたアドバイスをしてくれるので、むずかしい保険の申請もお任せできます。

完全成功報酬なので、保険金が下りたときのみ30%を支払いますが、それ以外の場合は、調査員の日当や交通費、事前相談料等一切の費用負担がありません。

【料金・実績】

◇手数料：30%

◇対応エリア：全国（沖縄、離島を除く）

◇実績（件数）：年間1,000件以上

◇保険金の使い道：自由

◇平均受給額：109万円

◇会社HP：https://harmony-consultant.com/

火災保険申請代行サポートを利用する４つのメリットと３つのデメリット

火災保険申請代行サポートの利用には、メリットもありますがデメリットもあります。ここでは、4つのメリットと3つのデメリットを解説します。

火災保険申請代行サポートを利用するメリット

メリット１：火災保険の専門家のサポートを受けられる

ひとつ目のメリットは火災保険の専門家のサポートを受けられることです。火災保険の申請は個人でもおこなえますが、保険に詳しくないと正確な被害箇所の申告や説明ができない場合が多いです。

火災保険申請代行サポートを利用することで火災保険の専門家に相談できたり、書類作成のサポートが受けられたり、保険の知識がなくても簡単に申請がおこなえます。

メリット２：適正な保険金がもらえる可能性が高まる

代行サポートを受けることで、素人にはわからない損害の状況をより正確に把握できます。損害箇所を見逃すことなく保険の申請がおこなえるため、より多くの保険金が支払われる可能性が高くなります。

メリット３：申請の手間が少なくなる

火災保険の申請は、申請書の準備や請求手続きに時間と手間がかかります。

しかし、火災保険申請代行サポートを利用すれば、調査や必要な書類作成のサポートをおこなってくれるため、手間をかけずに保険金を受け取れます。

メリット4：受け取った保険金の使い道は自由

火災保険として受け取った保険金は自由に使用できます

火災保険の保険金は被害箇所の修理に使わなければならないと思いがちですが、使途に制限はありません。

リフォームと火災保険申請代行サポート一体型の場合でも、かならず修理費に使用する必要はありません。

火災保険申請代行サポートを利用するデメリット

デメリット１：手数料がかかる

火災保険申請代行サポートを利用する際には手数料が必要です。

多くの場合、手数料は成功報酬となり、受け取った保険金の30～50％程度が手数料になります。

これは決して安くはない金額です。代行サポートを受けない場合、手数料は発生しないので、保険金を丸々受け取れます。そのため、火災保険申請代行サポートを利用するかどうかは自分で申請する手間などを比較したうえで決定しましょう。

デメリット2：悪質な業者もいる

火災保険申請代行サポート会社には、詐欺まがいの悪質な業者もいるため注意が必要です。

特に、依頼していないのにかかわらず、自宅を訪問して火災保険申請代行サポートを提案する会社は、信頼できる業者なのかしっかりと見きわめましょう。

詳しくは後述の『【悪質業者】注意すべき火災保険申請代行サポートの5つの特徴』の項をご覧ください。

デメリット3：対応エリアが限定される場合がある

火災保険申請代行サポート会社によって対応しているエリアが異なります。そのため、お住いの地域によっては、利用できないサポート会社が存在する場合があります。

希望する火災保険申請代行サポート会社がお住いの地域に対応しているか、あらかじめ確認しておきましょう。

火災保険申請代行サポートを選ぶ3つのポイント

ここでは、火災保険申請代行サポートを選ぶ際に気を付けたいポイントを解説します。

詐欺業者に注意する

火災保険申請代行サポートを称した詐欺業者には注意しましょう。

詳しくは後述の『【悪質業者】注意すべき火災保険申請代行サポートの5つの特徴』の項をご覧ください。

手数料

前述したように、火災保険申請代行サポートの手数料は成功報酬の場合が多く、受け取った保険金のうち30～50％程度が手数料となります。費用をおさえたい場合は、できるだけ手数料の安いサポート会社を利用しましょう。

ただし、いくら手数料が安くても、調査が適当で保険金を受け取れないような代行サポート会社は選んではいけません。手数料だけでなく、実績も確認した上で選びましょう。

口コミ・評判

口コミや評判も、火災保険申請代行サポートを選ぶ際の参考にしましょう。インターネット上で利用者の口コミを読むことで、業者のイメージがつかみやすくなります。

アパート経営の天敵！5つの災害リスク

ここでは火災保険で区分けされている5つの災害の種類ごとに事例を紹介します。

火災、落雷、破裂・爆発

◇火災

・揚げ物中にボヤになり、キッチンが焦げて壁を張り替えることになってしまった

・隣家の火災が自宅にも延焼し半焼。消火活動によって水浸しとなり、建て替えとなった

◇落雷

・雷が自宅の屋根に落ちて瓦が吹き飛び、屋根に穴があいてしまった

◇破裂・爆発

・ガス漏れ警報器が鳴ってあわててしまい、キッチンの電気をつけたら爆発した

・ガスコンロの修理中にガス漏れして爆発し、壁とキッチン本体が破損した

出典：総務省消防庁『令和元年版 消防白書　第1-1-15図　主な出火原因別の出火件数』

平成30年中の出火件数3万7,981件のうち、もっとも多かったのが「たばこ」によるもので、つづいて「たき火」「こんろ」と、日常の火の不始末が原因であることがわかります。

また、近年はゲリラ豪雨が多く、雷も多くなっています。雷によって屋根が破損してしまうと、雨漏り被害も加わる可能性が高くなります。

地震

・震度5の地震でアパート外壁のタイルが剥がれ落ちた

・震度7の地震でアパートが倒れ全壊した

地震による被害は、最悪の場合建物が全壊してしまうというリスクがあります。

今後30年以内に、南海トラフ地震（M8～M9クラス）の発生確率は70～80%といわれています。大地震に対する備えのひとつとして地震保険の加入は必須です

　参考：『国土交通白書 2020　第2節　地球環境・自然災害に関する予測』

風災、雹（ひょう）災、雪災

・台風による強風で屋根瓦が破損してしまった

・雪崩(なだれ)にまきこまれて自宅が倒壊してしまった

季節によって災害被害も異なります。夏から秋にかけては台風による風災、冬には大雪による雪災、春と秋には雹（ひょう）による雹（ひょう）災が起きやすくなります。

近年は台風による屋根被害の報告も多いです。地域全体に被害があった場合は、修繕に時間がかかる場合があるため注意が必要です。

水災

・台風で近くの川が氾濫し、床上浸水して、壁の張り替えが必要となった

・豪雨等で山が土砂崩れを起こし、家を押し流してしまった

水災は立地によって被害の大小がわかれる災害です。低い土地や、川が近い土地に建つアパートは水災にあう可能性が高いため注意が必要です。

人的災害

・給排水管が破裂して室内が水浸しになり、家財が損傷してしまった

・空き巣に入られ、窓ガラスを割られた

人的被害はプランによって、オプションの場合もあります。その場合は、必要に応じて加入しましょう。

アパート経営者なら知っておくべき特約6選

火災保険は、基本的な補償に「特約」を付けられます。ここでは、アパート経営者にニーズの高い特約を紹介します。

1.家賃収入（補償）特約

災害などが原因でアパートが損害を受けた場合、家賃の損失を補償する特約です。

火災保険に加入していれば、火災などの事故が起きても建物や家財は補償されますが、修理や建替によって部屋を貸し出せない期間の家賃収入は補償されていません。

契約時に補償する期間（3ヶ月、6ヶ月など）を設定し、その期間を上限として損失した家賃分の保険金が支払われます。

2.地震火災特約

地震保険は単体での加入はできません。かならず火災保険などの「地震特約」として契約する必要があります。

地震保険は、地震や津波、火山の噴火を原因とする建物被害に対して補償される損害保険です。火災保険では、地震による火事や建物への損害などは補償されないため、アパート経営をおこなううえで必須の特約です。

なお、地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営する保険です。そのため、どの保険会社と契約しても保険料・補償内容は同じです。

3.IoT住宅専用「売電収入・サイバーリスク」特約

アパート敷地内に設置した太陽光発電システムやIoT家電・住宅設備を導入したスマート住宅向けの特約です。

太陽光発電システムが事故で損害を受けた際、売電収入の損失が補償される「売電収入補償」と、IoT家電・設備がサイバー攻撃を受けることで発生した損害が補償される「サイバーリスク費用補償」の2種類からなります。

4.事故対応等家主費用特約

アパートなどの賃貸物件内で死亡事故が発生した場合、空室期間や値引期間の家賃損失、特別清掃（脱臭など）の原状回復費用、遺品整理などにかかる費用が補償されます。

内閣府の『令和4年版高齢社会白書』によると、一人暮らしの65歳以上の世帯数は年々増加傾向にあり、令和 2年には男女それぞれの人口に占める割合は男性 15.0％、女性 22.1％となっています。

人口減少がつづくなか、今後は賃貸物件に高齢者が入居する機会が増えることが予想できます。これからの賃貸経営をおこなううえで、ぜひ加入を検討したい特約のひとつです。

5.事故再発防止等費用特約

火災、落雷、破裂・爆発、盗難の事故による損害が発生し損害保険金が支払われる場合に、事故の再発防止策として「事故再発防止メニュー」が利用できます。

たとえば、盗難の事故にあった場合、ホームセキュリティシステムの導入費用や、防犯用のカギ・フェンス・シャッターの設置費用などが対象となります。。

6.施設賠償責任特約

アパートの欠陥やアパートにおける偶然の事故で他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりした場合、損害賠償責任によって相手に支払う費用が補償されます。

災害リスクからアパートを選ぶ火災保険選び3つのポイント

加入する火災保険を選ぶときに重要な3つのポイントを解説します。

どの災害リスクに補償をつけるか？

最近の火災保険は、複数の補償がセットされたパッケージ（プラン）を選んで加入します。

パッケージによって補償内容が異なりますが、最低限の補償だけされたパッケージであっても、「火災、落雷、破裂、爆発」「風災、雹（ひょう）災、雪災」は補償されるのが一般的です。それ以外の補償は、所有する物件にわせて、必要と思われる災害リスクを軽減できるものだけつけましょう。

火災保険金額の設定

火災保険の金額は建物の評価額にあわせます。建物の評価額（保険価額）には「時価」と「新価（再調達価額）」の2種類があります。

・新価：建物の経年による減価償却を考慮した金額

・時価：同じ建物を再度新築するのにかかる金額

地震保険

地震保険の補償は以下のようになります。

出典：財務省『地震保険制度の概要　保険金の支払』

地震保険では、保険の対象となる居住用建物または家財が全損、大半損、小半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。

【悪質業者】注意すべき火災保険申請代行サポートの5つの特徴

火災保険申請代行サポート会社には、悪質な業者もいます。ここでは、悪質な業者の見きわめる5つのポイントを紹介します。

火災保険の申請を代行してくれる

火災保険申請サポートにもかかわらず、「保険契約者に代わって申請してくれる」場合は注意が必要です。

前述したように、火災保険の申請代行をおこなえるのは弁護士だけです。弁護士資格を持たない人が火災保険の申請代行をおこなった場合、「非弁行為」という違反行為です。

なお、火災保険の申請をサポートしてくれる業者であれば問題はありません。

料金の説明が不十分

サポート料金の説明が不十分な業者には注意しましょう。特にリフォーム業者を兼ねている火災保険申請サポート業者の場合、違約金という名目で追加の金銭を要求する、予定外の修理をおこない高額な料金を請求してくる可能性もあります。

あらかじめ、見積もりに含まれているもの、含まれていないものを確認し、不明点があれば納得できるまで説明してもらいましょう。

保険金の水増し申請をすすめてくる

悪質な業者は、少しでも多くの手数料を受け取れるように、虚偽の申請（損壊箇所を増やすなど）をすすめてくる場合があります。

虚偽の申請が発覚した場合、保険金が支払われないだけでなく、契約を解除されてしまう可能性もあるため注意が必要です。

実績がない

実績がない火災保険申請代行サポート業者には注意しましょう。実績がないからといって、すべてが悪質事業者というわけではありませんが、悪質な業者は実績がないことが多いです。

そのため、火災保険申請代行サポートを選ぶ際は、実績がある業者を選ぶことをおすすめします。

不要な修理を進めてくる

不要な修理をすすめてくるリフォーム業者を兼ねている火災保険申請代行サポート業者には注意しましょう。

リフォーム業者兼火災保険申請代行サポート業者の場合、支払われた保険金で修繕工事をおこなうことが多いです。そのため、修繕箇所が増えれば業者はより多くの修繕料金を受け取れます。

納得したうえで修繕してもらうのであればかまいませんが、不要な修繕であればきっぱりと断りましょう。

ハザードマップなど災害リスクを調べる無料ツール3つ

ここでは、災害リスクの軽減につながる、便利なツール3種を紹介します。

ハザードマップ

画像引用：国土交通省『ハザードマップポータルサイト』

「ハザードマップ」とは、自然災害による被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図を指し、おもに被害の軽減や防災対策に使用します。

ハザードマップは、国土交通省が作成した「ハザードマップポータルサイト」からみられるほか、各自治体のホームページで閲覧することも可能です。

なお、防災マップ、被害予測図、被害想定図、アボイド（回避）マップ、リスクマップなどと呼ばれているものもあります。

揺れやすい地盤

出典：朝日新聞DIGITAL『あなたの街の揺れやすさは？』

地震対策方法のひとつとして、揺れに強い立地を選ぶ必要があります。購入予定の土地が揺れに強いかどうか調べるのに便利なのが、防災科学技術研究所が作成している「地震ハザードステーション」をもとに作成された『あなたの街の揺れやすさは？』です。

住所入力欄に住所を入れると検索された住所名が表示されます。表示された住所から1番検索地に近いものを選ぶと、その地域の揺れやすさの目安が表示されます。

揺れやすさの目安は0.5から3.0の数値で表示され、数値が大きければ大きいほど地盤がやわらかく揺れやすいということ。またそのエリアの地盤の種類などが表示され、どんな特徴を持つ地盤なのか確認できます。 

地震サポートマップ

出典：ジャパンホームシールド株式会社『地震サポートマップ』

ジャパンホームシールド株式会社が提供している『地盤サポートマップ』は、地震時の揺れやすさ、液状化の可能性など地盤のリスクを調査できるマップサービスです。

『地盤サポートマップ』では、以下について調べることができます。

・地耐力

・地震時の揺れやすさ

・液状化の可能性

・活断層図

・その他活断層帯

・浸水想定区域

・土砂災害危険個所

・地震の発生確率（震度5弱以上）

・地震の発生確率（震度6弱以上）

そのほかにも、駅の乗降客数や小学校、中学校の区域、用途地域なども調べることができます。アパート経営に役立つ情報検索ツールとして、覚えておくと便利なサイトです。

火災保険申請代行サポートまとめ

火災保険の解説とおすすめの火災保険申請代行サポート7社を紹介しました。

アパート経営において災害リスクを最小限におさえるためにも、火災保険にはかならず加入しましょう。また地震保険をはじめ、必要に応じた特約をつけることも忘れてはいけません。

特に今回ご紹介した、6つの特約はアパート経営に非常に役立ちます。アパート経営をおこなう場合は、忘れずに検討してください。

なお、アパート経営に役立つ火災保険について、もっと詳しく知りたい方は、ぜひ下記の記事も参考にしてください。

関連記事：アパート経営の災害リスク（地震・火事）に対処する特約6選と土地調査で使える無料ツール紹介

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