アパートを所有しているオーナーならば災害へのリスク回避のために火災保険に加入していますよね。ではあなたが加入している火災保険は、どんなときにつかうものなのか正確に理解していますか？

自然災害や人的災害がおこることでアパート経営が停止してしまうと、オーナーには大打撃。また災害時には入居者に損害賠償をするような局面も想定されます。そういったリスクに対応するために、火災保険選びはなによりも重要。

今回は、アパートオーナーが知っていて絶対損はない火災保険の選びかたや、アパートオーナーにオススメしたい保険の特約について詳しく解説。さらに土地を調査するときに役立つ無料の調査ツールについてもご紹介します。

火災保険の機能をしっかりと押さえ、災害リスクに強いアパート経営を目指しましょう！

関連記事 アパート経営で加入したい保険6選！知らないと損する補償内容や保険料を解説 

アパート経営の天敵！　5つの災害リスク

火災保険上で区分けされている災害というのは、次の5つです。

1. 火災、落雷、破裂・爆発
2. 地震
3. 風災、雹（ひょう）災、雪災
4. 水災
5. 人的災害

1.火災、落雷、破裂・爆発

火災の1番の原因といわれているのは放火です。

総務省の発表した2017年の火災の状況によると、「放火」および「放火の疑い」を原因とした火災は14.8％ともっとも多くなっています。どんなにオーナーが火災に気をつけていても、放火を防ぐことは容易ではありません。

また、近年はゲリラ豪雨が多くそのたびに雷が多発します。雷によって屋根が破損してしまうと、雨漏りという2次被害を引き起こすのです。

出典：平成29年（1～12月）における火災の状況  

2.地震

いつくるかわからない大地震。最悪の場合、建物が全壊してしまうというリスクもあります。そうなれば未返済のローンだけが残るという大赤字になる可能性も。

政府の中央防災会議でまとめた南海トラフ巨大地震の被害想定は、太平洋沿岸に広い範囲で震度6の強い揺れ、そして広範囲の津波となっています。

出典：気象庁　南海トラフ地震について  

3.風災、雹（ひょう）災、雪災

季節ごとに起こる可能性のある災害。建物そのものがなくなってしまうほどの甚大な被害はおこりにくいですが、屋根や窓、外壁といった建物本体の損傷があると修繕にかかる時間も費用もばかになりません。

夏から秋にかけては台風による風災、冬には大雪による雪災、春と秋には雹（ひょう）による雹（ひょう）災が起きます。

 4.水災

水災は立地によって被害の大小がわかれる災害です。

谷と呼ばれるような低い土地や、すぐ近くに川があるような土地に建つアパートは、水災にあう可能性が高いでしょう。

都市部では、水の流れる場所がなくあふれ出てしまう「都市型洪水」がおこることもあります。  

5.人的災害

交通量の多い立地にアパートがある場合は、交通事故による被害も少なくありません。  

災害リスクからアパートを守る火災保険選び3つのポイント

加入する火災保険を選ぶときに重要なのは、

1. どの災害リスクに補償をつけるか？
2. 火災保険金額の設定のポイント
3. 地震保険

この3つです。

1.どの災害リスクに補償をつけるか？

アパートにかける火災保険では、「必ず補償される災害」と「補償をつけるかどうか選べる災害」とにわかれています。

〈必ず補償される災害〉

• 火災、落雷、破裂・爆発
• 風災、雹（ひょう）災、雪災

〈補償をつけるかどうか選べる災害〉

• 水災
• 人的災害

火災保険の金額は建物の評価額にあわせます。建物の評価額には「時価」と「再調達価額」の2種類あります。

• 時価：建物の経年による減価償却を考慮した金額
• 再調達価額：同じ建物を再度新築するのにかかる金額

こちらの記事では火災保険についてモデルケースでシミュレーションして解説しています。

＞＞アパート経営の火災保険料相場を新築3000万でシミュレート！保険料を安くする5つのポイント 

地震保険はそれだけを単独でつけられず、火災保険とセットにしてつける保険。

地震がおきてアパートが壊れたとき、「全壊」「大半損」「小半損」「一部損」の4つの分類によって補償額が算定されます。地震保険の保険金額は火災保険の最大50％であることはよく知られています。

しかし、損保ジャパン日本興亜には、それ以上に補償を充実させる「地震火災特約」というものがあるのです。

地震が多い地域のオーナーは、ぜひチェックしてみてください。  

アパート経営者なら知っておくべき特約6選

アパート火災保険には災害による建物の損害を補償するだけでなく、2次的損害を補償する特約があります。

こういった特約を付加することによって、オーナーは金銭的不安や心理的不安を解消できるでしょう。

1.家賃収入（補償）特約

参考：損保ジャパン日本興亜「THE すまいの保険」、三井住友海上「GK すまいの保険」、東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」  

2.地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）

参考：損保ジャパン日本興亜「THE すまいの保険」  

3.IoT住宅専用「売電収入・サイバーリスク」特約

参考：損保ジャパン日本興亜「THE すまいの保険」  

4.事故対応等家主費用特約

参考：損保ジャパン日本興亜「THE すまいの保険」、三井住友海上「GK すまいの保険」、東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」  

5.事故再発防止等費用特約

参考：損保ジャパン日本興亜「THE すまいの保険」、三井住友海上「GK すまいの保険」、東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

6.施設賠償責任特約

参考：損保ジャパン日本興亜「THE すまいの保険」、三井住友海上「GK すまいの保険」、東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

ハザードマップなど災害リスクを調べる無料ツール3つ

1.ハザードマップ

画像引用：国土交通省ハザードマップポータルサイト

ハザードマップは国土交通省が作成した「ハザードマップポータルサイト」からみられるほか、ほとんどの場合自治体のホームページで閲覧することができます。

ハザードマップとは？

ハザードマップとは主に自治体が作成している過去の災害が起こった際の被害範囲を地図に記したものです。例えば台風によって浸水した場合、浸水の深さを地図に色わけしてあらわされています。 

2.揺れやすい地盤

  画像引用：揺れやすい地盤

防災科学技術研究所が作成している「地震ハザードステーション」をもとに作成されたサイト。「揺れやすい地盤」では、地盤の揺れやすさを調査することが可能。

住所入力欄に住所を入れるとそれをもとに検索された住所名が表示されます。そして、1番検索地に近いものを選ぶと、その地域の揺れやすさの目安が表示されて便利です。

揺れやすさの目安は0.5から3.0の数値で表示され、数値が大きければ大きいほど地盤がやわらかくゆれやすいということ。

またそのエリアの地盤の種類が表示され、どんな特徴を持つ地盤なのかを調べることができます。

3.地盤サポートマップ

画像引用：地盤サポートマップ

ジャパンホームシールド株式会社が提供している「地盤サポートマップ」は、地震・液状化・浸水など地盤のリスクをすぐ調査できるマップサービスです。

住所を入力するとその地域の地図が表示されます。調査できる項目は下記のとおり。

• 地耐力
• 地震時の揺れやすさ
• 液状化の可能性
• 活断層図
• その他活断層帯
• 浸水想定区域
• 土砂災害危険個所
• 地震の発生確率（震度5弱以上）
• 地震の発生確率（震度6弱以上）

そのほかにも、生活情報として駅の乗降客数や小学校、中学校の区域、用途地域。地盤情報として地質図や土地条件図。避難所情報など土地を調べるのに役に立つ情報が一度に確認できる高機能なツールです。  

まとめ

アパート経営においては自然災害や人的災害はとても怖いものです。災害の内容によっては修理するのに莫大な費用がかかったり、経営がストップしてしまい収入が途絶えてしまったりすると、最悪の場合破綻してしまうことも。

火災保険はアパート経営において、いざというときに役立つ強力なパートナーです。しっかりと内容を確認してあなたのアパートにあった火災保険を選ぶことは、不安のないアパート経営を約束してくれるでしょう。