アパート経営は何業？【業種を書く5つの場面別】確定申告やローン、子供の学校は？
あなたがサラリーマンだった場合、職業欄になんと書くか悩んだことはないでしょう。選択肢があれば「会社員」を選択し、自由に記載する場合でも「会社員」と記入すればよいだけ。
しかし、もしアパート経営者になったら職業欄には何業と書けばいいのでしょうか？ 自営業？ フリーランス？ それとも不動産投資の収入は職業によるものでないと考えれば無職になるのでしょうか？
職業とは、その人の収入状況や社会的信用をあらわすもの。しかし、アパート経営者になって会社員のときより収入が多くなったとしても、職業名でそれを伝えることはとても困難ですね。 今回は「あぱたい」が、アパート経営者が何業になるのか詳しくご説明します。
職業を記入する確定申告や、国の統計での職業分類、あるいはクレジットカードやローンの申し込みなど日常生活するうえで、職業や職種を記入する状況によってどんな表記が適しているのかを覚えておきましょう。
職業を記入する状況によって、いろんな表現が存在します。
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こちらの記事も参考にしてください
＞＞職業欄は何と書く？サラリーマン大家からアパート経営で会社設立も
目次[非表示]
- 1.アパート経営者の職業は何業なのか？
- 1.1.1.確定申告時は「不動産貸付業」
- 1.2.2.国の統計資料での職業分類は「貸家業」
- 1.3.3.無職と思われていることも？
- 2.その他の状況で職業を書く場合は？
- 2.1.4.クレジットカードの申し込みやローン審査
- 2.2.5.子供の学校や習い事など
- 3.まとめ
- 3.1.この記事を読んだ方に人気のお役立ち資料
- 3.2.その他の人気記事
アパート経営者の職業は何業なのか？
アパート経営者になった場合、職業は何業なのでしょうか。
- 確定申告時は「不動産貸付業」
- 国の統計資料での職業分類は「貸家業」
- 無職と思われていることも？
その分類方法は目的によって異なります。職業表記の注意点や分類項目の違いを解説します。
1.確定申告時は「不動産貸付業」
確定申告書には個人事業主の情報を記入する欄があり、住所や氏名、生年月日と並んで職業欄があります。 アパート経営をしている場合、ここに記入する職業は「不動産貸付業」となります。
確定申告において職業は正確に記載しなければなりません。なぜなら、都道府県が課税する個人事業税は事業の種類によって税率を定めているからです。
都道府県が定める事業の種類は70業種。それを3つにわけて3％から5％の個人事業税を定めています。それ以外の業種には個人事業税がかかりません。そういった事情から確定申告の職業欄は必ず正確に記載しましょう。
2.国の統計資料での職業分類は「貸家業」
一方、総務省など国がおこなう統計資料での職業分類では『総務省統計局 日本標準職業分類の業種（産業）分類コード表』が使われています。そのなかに「不動産貸付業」の記載はありません。
確定申告において職業は正確に記載しなければなりません。なぜなら、都道府県が課税する個人事業税は事業の種類によって税率を定めているからです。下記は同コード表の大分類「K 不動産・物品賃貸業」の分類表です。
K 不動産・物品賃貸業 |
不動産取引業 |
681 |
建物売買業、土地売買業 |
682 |
不動産代理業、仲介業 |
||
不動産賃貸、管理業 |
691 |
不動産賃貸業 |
|
692 |
貸家業、貸間業 |
||
693 |
駐車場業 |
||
694 |
不動産管理業 |
中分類「不動産賃貸、管理業」内に小分類「691不動産賃貸業」「692貸家業、貸間業」といった職業名が並んでいます。 アパート経営は「貸家業」にあたります。
しかし似たような項目で「不動産賃貸業」「貸間業」がありますね。これらと貸家業はどう違うのでしょうか。
不動産賃貸業は主として事務所、店舗、土地といった住宅以外の不動産を賃貸する事業。 そして貸間業とは専用または、共用の炊事用排水設備がなく独立して家庭生活を営むことができないような室を賃貸する事業です。
一方、貸家業とは住宅を賃貸する事業のこと。同じ賃貸業でもこまかくわかれているのです。 貸間業というのは一般的な下宿のようなものを指します。
3.無職と思われていることも？
場合によっては、所有するアパートだけで生計をたてている専業オーナーのことを「無職」とすることも。 総務省の日本標準職業分類の一般原則には「仕事をしないでも収入がある場合は職業に従事していることにはならない」と記載されています。
また仕事をしないで得られる収入として家賃をあげています。オーナー業は不労所得であり職業ではないと考えれば無職というわけです。
特にアパートをサブリース契約している場合にはオーナーとしての仕事はほとんどないため、実質的にも無職と考えられますね。 しかし同時に、「アパート経営などを業として営んでいると判断される場合はそれを職業とみなす」というただし書きがあります。
つまり、ただ収入を受け取っているだけでなくオーナーとしての仕事をしていれば、それは職業というわけです。
ただ家賃を受け取っているだけだと「無職」とみなされる場合もあります。
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その他の状況で職業を書く場合は？
日常生活のなかでも職業を記入する機会は多くあります。
- クレジットカードの申し込みやローン審査
- 子供の学校や習い事など
どんな場合でもできるだけ現状に近いものを職業欄に記載することが望ましいのは当然のこと。よくある職業を書く状況について解説しましょう。
4.クレジットカードの申し込みやローン審査
審査が必要となるクレジットカードやローンの申込書にも職業を記載する欄がありますね。 クレジットカードやローンの申込書に記載する職業欄は、その人に返済能力があるかを判断するためのもの。カード発行やローンの審査に影響するため、どういった記載をすればいいか迷う人も多いです。
チェック項目が記載されている場合の選択方法は下記のとおり。
- アパート経営が専業である場合、自営業
- アパート経営が副業である場合、本業（会社員、農業）など
- アパート経営を法人化していれば、会社役員
自由に記入する場合は、「不動産貸付業」や「不動産賃貸業」と記載すれば問題ありません。 カードやローンの審査基準は各社によって異なります。
こうすれば審査に通るという方法はありませんので、できるだけ自身の現状に近いものを選択するとよいでしょう。
5.子供の学校や習い事など
子供が学校にいっていたり習い事をしていると、親の職業について提出する機会が多いです。そういう場合の職業欄はたいてい自由に記載する形式なので、自営業や個人事業主、大家業、不動産賃貸業というようにわかりやすく記載するといいでしょう。 ただし、子供関連で親の職業をきかれる場合は「どの程度自由が利くか」を計ることが目的であることも。
自営業、自由業といった記載をしていると、PTA役員の候補になったり習い事の送迎や練習の手伝いを頼まれたりするかもしれません。そういったことが煩わしければ、記載の仕方にも工夫が必要ですね。
またほかの保護者が目にする機会がある場合には、不動産賃貸や大家といった表現ではなく、自営業や個人事業主にとどめておくといいでしょう。
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まとめ
専業のアパート経営者になると、会社員の場合とは違い職業欄の書きかたには悩むことが多いです。 確定申告や職業分類の場合は、正解である選択肢を覚えてしまえば迷うことはありません。それ以外の場合は「どういった目的があって職業をきかれているのか」を考えて回答することが重要です。
ちなみに職業を記載するとき、つい自分を大きくみせたいという心理が働いてしまうこともありますが、見栄をはってよいことはほとんどありません。
できるだけ現状を正確に伝えることがもっとも大切ですよ。
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